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1. 呉市議会 2016-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２８年第３回　９月定例会　　　　　　　平成２８年第３回（定例会）　呉市議会会議録　第５８７号平成28年９月６日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　18番　　福　永　　高　美　　　　　　　19番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　総務部長　　　　　徳　丸　　　　肇　　総務部副部長　　　手　島　　直　樹　　総務課長　　　　　小　森　　　　強　　企画部長　　　　　小　松　　良　三　　財務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　文化スポーツ部長　上　東　　広　海　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉事務所長　　　釜　田　　宣　哉　　環境部長　　　　　上　藤　　英　伸　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　都市部長　　　　　下　山　　義　夫　　理事（兼）土木部長田　口　　康　典　　会計管理者　　　　金　木　　秀　行　　教育長　　　　　　中　村　　弘　市　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　上　野　　誠　一　　消防局副局長　　　中　西　　賢　一　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　神　垣　　　　忍　　建設部長　　　　　宇都宮　　勝　彦　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　山　根　　直　行　　事務局次長　　　　有　田　　　　真　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年９月６日　午前10時開議）第１　渡辺一照議員の一般質問第２　阪井昌行議員の一般質問第３　小田晃士朗議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　渡辺一照議員の一般質問　　１　都市構造の変革に伴う市民生活への影響について　　　(1) 市民生活の変化に対する行政の対応　　　(2) 核家族化、共働き家庭の増加による子育ての変化　　　(3) 高齢者同士によるシルバータウン、高齢者による現役世代のサポート　　　(4) 空き家等の対策　　　(5) 今までつくった借金の将来世代への説明　　２　子供の貧困について　　　(1) 生活面への対応　　　(2) 学習面への対応　　阪井昌行議員の一般質問　　１　「健康長寿ブランド」づくりについて　　　(1) これまでの健康づくり施策の総括　　　(2) 若年層の健康づくりへの投資促進　　　　ア　官民連携による市民参加型健康増進プログラムの開発・実践　　　　イ　企業による生活習慣病予防対策の推進　　　(3) ヘルスケア産業の創出　　２　ロコモティブシンドロームについて　　　(1) 出前トークメニューへの追加検討　　　(2) ロコモティブシンドロームに対する理解・啓発活動推進と今後の展開　　　(3) 公園にロコモチェック掲示板の設置　　　(4) 教育課程におけるロコモ予防対策　　　　ア　学校のロコモティブシンドロームに対する認識　　　　イ　「くれ・チャレンジマッチ・スタジアム」への取り込み　　　　ウ　学校における予防策　　３　2025年問題について　　　(1) 2025年問題と現状からの予測　　　(2) 超高齢社会と介護職員の確保　　　(3) 多死時代の到来と在宅医療の重要性　　４　高齢者肺炎球菌ワクチンについて　　　(1) 肺炎球菌ワクチンの必要性と周知の取り組み及び接種状況　　　(2) 肺炎球菌ワクチン接種率向上のための周知　　小田晃士朗議員の一般質問　　１　つながりの深い都市づくりについて　　　(1) 市民協働のまちづくりの推進　　　　ア　総合計画における位置づけ　　　　イ　人材の確保・育成　　　　ウ　持続的な活動を行うための方策　　　　エ　徹底した情報発信　　　(2) 都市間連携の推進　　　　ア　旧軍港４市が目指すもの　　　　イ　連携中枢都市圏が目指すもの　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（石崎元成）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として22番渡辺議員、29番小田議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　渡辺一照議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程に入ります。　日程第１、渡辺議員の一般質問を議題といたします。　22番渡辺議員。　　　　　〔22番渡辺一照議員登壇、拍手〕 ◆22番（渡辺一照議員）　おはようございます。同志会を代表して質問させていただきます。　暑い暑い夏の日と寝不足のオリンピックは終わり、台風が続く日になりました。また、皆さんも体調に気をつけるようよろしくお願いします。　本題に入ります。　昨今の日本においては、社会経済的な変革が常時起こっております。それによって都市の構造も変化が進んでいます。また、その変化により、常に市民の生活も変化を余儀なくされております。市民の家族の生活単位も変わり、生活環境も変わってきております。市民生活が変われば、それに伴わない行政による市民サービスも、おのずと変化をしてこなければなりません。平成26年度施行のまち・ひと・しごと創生法が制定され、全国の現状と将来の展望を示す地方創生総合戦略が行われております。また、現在は一億総活躍社会に取り組もうとしております。急速な少子化と加速度的な高齢化の進展に対応し人口の減少に歯どめをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会生活を維持していくためには、生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う人材の確保及び地域における就業の機会をつくり出すことが重要になっています。　政府も一億総活躍社会の実現に向けた新三本の矢として、希望を生み出す強い経済として、名目ＧＤＰ600兆円の成長戦略を考え、夢をつむぐ子育て支援として、結婚や出産等の希望が満たされることにより希望出生率1.8がかなう社会の実現、待機児童の解消、幼児教育の無償化の拡大、多子世帯の重要な支援などなどを考え、安心につながる社会保障として、生涯現役社会の構築や都市部における高齢者の基盤整備を考えております。人口減少、少子高齢化という都市構造の大きな変革に対して、市民生活に不安が残るような状態は何としても避けなければなりません。呉市においても、人口減少、少子高齢化は今後さらに進展すると見込まれていますが、将来にわたり安心して暮らせるまちを目指して取り組むことは、次世代に対する私たちの責任です。そのような状況をつくるために今後どのような対応をしていこうと考えているのか、お尋ねいたします。　以後は質問席で質問させていただきます。　　　　　〔22番渡辺一照議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　都市構造の変革に伴う市民生活への影響に、どういうふうに我々は対応していったらいいんだろうという御質問でございますけれども、私の思いを述べさせていただきたいと思います。　我が国は、これまで戦後の高度経済成長、あるいは団塊の世代という言葉に象徴されるように若い世代が非常に多かった人口構造を背景にして、均衡社会の実現、構築、あるいは社会保障の充実、国主導でありましたけれども、こういった、全国どの地域に行っても一定程度の生活ができる成熟社会をつくり出すことができました。これは私はすごいことだと思っております。よく申しますけれども、それに伴ういろんな影の部分もできました。家族で助け合うとか、あるいは地域社会でしっかりとつき合っていっておった気風が失われてくる、いろんな問題も生じてまいりました。おっしゃるように、これからの社会でありますけれども、これは社会構造が変化をいたしておりますので、当然市民の求める価値観は非常に多様化してまいりました。多様な豊かさ、これは価値観の変化を含めて市民の皆さんと一緒に考えて、どういうふうに描いて、一億総活躍とか生涯現役ということがありますけれど、それぞれの市民あるいは国民一人一人の考える価値を、どう実現していくか。これまでのように物質的に豊かにすればいいという施策でなくなってまいりました。そういう意味で、市民の皆さんと一緒に考えて、それを行政がどうサポートしていくかが大変重要だと思っております。　そして、その方向を指し示す羅針盤として、呉市ではことしの３月に、第４次呉市長期総合計画の後期基本計画を策定いたしますとともに、基本計画のうち地方創生に係る施策や目標を掲げたアクションプランとして、呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめたところでございます。これは議会のほうからもいろいろ御指導いただきながら進めてまいりました。呉市の人口は昭和50年をピークに減少を続けております。現在23万人でありますけれど、今後この傾向は、これから何もしなければ、ますます加速をするものと見込まれております。呉市の人口減少の大きな要因は、高齢化してまいりました、自然減が相当ありますけれども、加えて社会減、特に若い人たちが進学、就職のためにまちを、呉市を出るということがあります。若年層は、呉市の産業や消費、あるいは地域づくりを支える重要な存在でありまして、このまま減少が続きますと、まちの活力そのものが失われてくることが大変心配をされます。したがいまして、若年層の減少に歯どめをかけて新たな活力を創造することが、呉市の地方創生を進める上で最も重要な課題であると考えております。これを総合戦略に盛り込んだところであります。そうしたことから、地方創生の総合戦略において、仕事がなければここで住むわけにはいきませんので働きやすさの向上、また、住んで子育てがしやすいということで育てやすさの向上、暮らしやすさの向上、この三つを基本目標に据えて、これは行政だけでできませんので、市民生活そのものでありますから多様な主体と連携を図りながら、呉市の特色を生かした雇用創出、あるいは子育てのしやすい環境づくり、魅力的な生活環境の創出などに取り組みまして、若者が集い、にぎわうまちをつくっていきたいと考えております。　社会状況や市民のニーズは常に変化をするものでありまして、それを的確に捉えて着実に対応していく必要がありますが、私は、ヨーロッパの地方都市、ちょうど呉ぐらいな都市、10万人ぐらいの都市を幾つか行って回りましたけれども、日本ほど急激ではありませんけれども総体的に高齢化は進み、あるいは人口も少しずつ減少をしております。そして、各地域とも経済も決して好景気というわけではありません。特に地方都市に行きますと、そういう状況じゃありませんけれども、皆さんがそのまちに誇りを持っておる。そして、何となくにぎわいがあって楽しそうなんですね。私は、こういう生き方はできるはずだということが常に私のまちづくりのイメージの中にあります。かつてのように、どんどん成長しておって、そして企業がじゃぶじゃぶ接待費を使う、これがにぎわいだという、この価値観を変えなきゃいけません。そういう時代じゃありませんのでね。我々が新しいまちづくりのイメージ、価値観を持って進んでいく必要があると思っております。いずれにしましても、都市構造、社会構造の変化に柔軟に対応して、市民の皆さんが将来にわたり安心して暮らしていくことができるよう精いっぱい努力をしてまいりますので、どうか御指導よろしくお願いをいたします。 ◆22番（渡辺一照議員）　ありがとうございました。　次に、(2)として、核家族化、共働き家庭の増加による子育ての変化についてお尋ねさせていただきます。　今も言いましたように社会の産業構造の変化もあり、核家族化に伴い、また少子化など、家族の単位、構成、これは変わってきました。共働きと、片働きというか一人働き手夫婦では、共働きの夫婦のほうが出生率が高いと言われております。例えば、最近の税制改正でも配偶者控除の見直しの考えでは、伝統的な家族観や社会構造の変化に合わせての女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする考え方も出てきております。女性の社会進出を促進することは、新たなる納税者をふやすことにもなります。共働きの女性の援助をするために子育ての環境を整えていかなければなりませんが、その施策をどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　共働き女性の支援を行うための子育て環境の整備についてのお尋ねでございます。　子育てと仕事の両立を支援していくための施策といたしまして、平成23年３月に子ども・子育て支援事業計画を、平成27年度から平成31年度までの５カ年の事業計画を策定いたしております。こうした中で、現在呉市では、例えば保育所については特に待機児童は発生しておりませんけれども、保護者が望む、希望する保育所に入所しにくい状況もございます。そうしたことから、こども園あるいは保育所の受け入れ態勢の整備でありますとか、あるいは幼稚園での預かり保育や、保育所や認定こども園での延長保育などの保育サービスの充実、さらには、ファミリー・サポート・センター事業、放課後児童会の対象年齢の拡充、そして病後児保育事業などを推進いたしております。今後も女性のニーズを把握しながら、女性が働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員）　部長がおっしゃったように、待機児童は数字的にはいませんが、隠れた待機児童もあるようでございます。このような環境が整えれば女性の方も、看護師、保育士などのかなり不足している職業の資格をお持ちの方々が潜在的に多くいらっしゃると思います。この方々の社会復帰もシステム化していかなければならないと思いますが、この点では当局はどのようなお考えで、またどのように対処していくお考えをお持ちか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今議員仰せのように、呉市では福祉系大学もございます。あるいは多くの看護学校、看護学部もございます。そういった中で、潜在的にそういった資格をお持ちの方はたくさんいらっしゃるように認識をいたしております。現在こうした方々の復職支援につきましては、例えば看護職でございますと、ハローワークは当然でございますが広島県看護協会あるいは医師会、あるいは医療機関と連携しながら、復職支援に向けた研修等も実施をいたしておりますし、保育士につきましても、保育連盟あるいは大学と連携をいたしまして保育についての研修を行うなど、復職支援について、行政あるいはそうした関係機関とも連携をいたしております。さらに、復職の掘り起こしということになりますけれども、市政だより等で復職支援についての事業の広報をいたしておりますけれども、それにあわせまして、例えばＰＴＡの母親代表の会合にも出向きまして、ぜひそういった福祉、医療についてのお力をおかしいただくような呼びかけも行っているところでございます。 ◆22番（渡辺一照議員）　よろしくお願いいたします。　(3)に移りまして、高齢者同士によるシルバータウン、高齢者による現役世代へのサポートといたしまして、今の現況、最も高齢化率が高い都市になっておりますので、今後、高齢者人口と高齢者比率は非常に高くなると思われます。呉市の人口が、先ほど市長もおっしゃいましたが20万人を切り、15万～16万人となるとも言われておりますが、その場合に、そのうちの高齢者の人口あるいは比率などをどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎企画部長（小松良三）　呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に合わせまして、平成52年までの人口の将来展望を示す人口ビジョンを策定しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　先ほど市長の答弁にもございましたが、現在約23万人となっております呉市の人口は、何も策を講じないと、平成52年に約16万人にまで減少すると見込まれております。そうした中、本年３月に策定いたしました呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンでは、呉市が地方創生に向けて、市民の結婚から子育てまでの希望の実現、若い世代の就職希望の実現、呉で健やかに暮らす希望を実現させる施策に取り組み、これらの政策誘導によりまして、呉市の推計では平成52年の人口は約18万4,000人程度となり、高齢者人口は約６万6,000人、高齢者の比率は36％になると見込んでおります。 ◆22番（渡辺一照議員）　ありがとうございます。大変厳しい数字が出ております。　続きまして、平均年齢が今80歳まで延びた中で、元気な高齢者は、この高齢期を誰と、どこで、どのように過ごそうかと考えております。ちなみにこのような元気な高齢者は、年金と預貯金等を合わせれば、そこそこの生活はしていける状況であります。そういう方々は、世代間の同居は遠慮があって、無理があると。できる限り拘束されず生活し、だけれど何かあったときに近くにいてほしいという願いを持っております。そして、何よりも毎日の生きがいを感じ、人生を全うしたいとも考えておられるようです。そのためなら多少の出費は惜しまないと考える団塊の世代の方々は多くいらっしゃると思います。この元気な高齢者のシルバータウンは、食、住、学、遊の一体化したタウン構想というか、高齢者は高齢者で都市構造、そういうものをつくっていくというような、集合住宅アパートでもいいし、また小さな共同体としてのまちづくりでも考えられます。今後、高齢者のまちづくりという観点をお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　高齢者のまちづくりの観点というお尋ねでございますが、地域では、自治会、女性会、民生委員、老人クラブなどの活動や住民同士の助け合いによりまして、高齢者の支え合い活動が広く行われているところでございます。しかしながら、今後ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、これまで以上の支援が求められることから、団塊の世代を初めとした元気な高齢者による支援も期待されているところでございます。こうした高齢者を地域全体で支える取り組みが、地域包括ケアシステムが目指す姿でございます。来年４月開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、元気な高齢者が主役となり、買い物、掃除、ごみ出しなど、高齢者が抱える日常生活上の困り事に対する支援の担い手になってもらいたいと考えているところでございます。このため、報酬を得て、さらなる生きがい活動につながる生きがい就労の仕組みづくりを、呉市老人クラブ連合会などと協議を進めており、こうした輪を広げていきたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者の方が生きがいを持って社会参加をしていただき、お互いに支え合いながら活躍できる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員）　ありがとうございました。人の役に立ちたいという生きがいを持った元気な高齢者のエネルギーを使わない手はないと思います。既に地域の自治会活動などで活躍されている方々もいらっしゃいますが、その他のそういう活動に入っていない方々もたくさんいらっしゃいまして、そのエネルギーをもてあましている方々に言いたいんですけれど、地域ごとで困っていらっしゃる方もいます。これ結局、さっきの質問のほうにも絡んでくるんですけれど、それは共働きの子どもたち、彼らを何とかしてほしいと。この現役世代の方々が最もお願いしたいことは、親としては一番心配なのが子どもの学力。こういう共働きの方々は子どもを児童会に午後６時ごろまで預けてらっしゃいまして、そういうことから、時間的に、経済的な部分もあるんですけれど、塾等には行けない状況です。ですから、この子たちの学力低下が心配だということになってきます。ですから、この元気な高齢者が地域の小中学生の子どもたちを教えるような、コラボレーションみたいな考えはできないものでしょうか。お尋ねいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　地域で子どもたちを支えていただく大きな取り組みとして、有償ボランティアによるファミリー・サポート・センター事業を行っておりまして、その提供会員は60歳以上の方が大体半数を占めております。議員お尋ねの、高齢者が小中学生の勉強を教えるといった御提案でございます。恐らく高齢者の中には、英会話ができたりとか、いろいろな専門知識を持っていらっしゃる方がおられると思いますので、そういった方々の活用という御視点だろうと思いますけれども、いろいろ、子どもたちの学力向上については大きな課題がございますので、子育て世代の皆さんのいろんなニーズをお聞きしながら、こうした取り組みを研究してまいりたいと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員）　わかりました。　大きな問題から徐々に分割していく形なんで、最初、少子化ということで、次、高齢化ということで、人口減少していくという形で次の(4)に行くんですけれど、空き家等対策としてという形で、これは、呉市の都市構造における変化の副産物として発生するのが空き家です。また、先日、同僚議員の質問等に鑑みまして、観点を少し変えながら質問させていただきたいと思っております。　少子高齢化による人口減少によって、また呉市の都市の地形、これにもよりますけれど、空き家の増加はかなり加速しております。市当局としては、空き家バンクや危険建物の取り壊しの補助制度、あるいは昨日言われた補助制度の政策等を行っておりますが、この増加の速度のほうがかなり速いと思います。今後の空き家の増加の割合をどのように推察していらっしゃるのか、お尋ねいたします。　この少子化、高齢化、人口減も鑑みながら、御推察、お尋ねさせていただきます。 ◎都市部長（下山義夫）　まず、空き家の現状でございますが、昨年実施いたしました空き家実態調査の結果によりますと、市内の戸建ての空き家総数は4,872戸ございます。呉市の住宅総数に対する戸建ての実質的な空き家率は約４％と考えております。　また、議員お尋ねの将来的な空き家率でございますけれども、人口だけでなく世帯数の不足、新築戸数や滅失される戸数の将来予測など、不確実な要素がたくさんございます。こういうことから、予測は非常に困難でございますけれども、民間のシンクタンクが住宅・土地統計調査の数字をもとに予測した10年後の全国の空き家率の数値から推測しますと、呉市の戸建ての空き家率は約２％ふえまして、約６％まで上昇するものと想定されます。この想定される空き家率は、呉市が斜面地が非常に多く、そういうところに住宅がありますので、呉市特有の要素を加えますと、さらに上昇するものと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員）　現在いろいろな施策を行っていますが、今後急激な、先ほどおっしゃったように４％から６％に増加する空き家を、これもう一回、将来的な展望を持って、どのように処理していく考えを将来的に持っているか教えていただきたい。
   ◎都市部長（下山義夫）　これまで危険な空き家につきましては、平成23年度から危険建物除去助成事業を行いまして、平成25年度には議員提案により呉市空家等適正管理に関する条例を制定し、危険空き家の除去を進めております。また、利活用可能な空き家につきましては、平成27年度から空き家バンクを全市的に広げまして、空き家所有者に空き家バンクへの登録を働きかけております。この空き家バンクでは、車が入らない場所、または斜面であっても、値ごろ感のある物件につきましては成約実績も多くございます。したがいまして、今後の空き家対策といたしましては、危険な状態になってから対処するのではなく、まだ十分に使えるうちに利活用を促す対策をとることが重要であると考えております。今年度から行っております空き家家財道具等処分事業等により、危険になる前に利活用を促す施策を進めてまいりたいと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員）　そういうお考えは重々わかるんですが、この空き家等の相続等で遠方で呉市の不要な不動産を持ち、大変困っている所有者もかなりいらっしゃると。そういう形で、この空き家はいろいろ調査はしていると思うんですけれど、この空き家の所有者というと、登記簿上は生きている方々もいらっしゃいますけれど、亡くなっている人の名義の場合もありますが、この所有権を持っている、例えば固定資産税の納付書を送る所有者の代表の方、これは空き家の部分で言うと、市内の方はどのくらいいて、市外、県外、どのような形の割合というか、大体でいいんで、そういう調べとかはなさっていますか。 ◎都市部長（下山義夫）　今の空き家の市内、市外の割合は具体的には調べておりませんけれども、前回実施しました空き家実態調査の中で、全国に配布をしとるんですけれども、その割合につきましては半数程度がそういう状態かなあとは考えております。（後刻訂正）　実態は、まだ具体的には調べておりません。 ◆22番（渡辺一照議員）　今後、呉市の不動産の市外、県外の所有者に、その不動産はあなたたちにとってどういう目的で持っているんですか、どのような理由で持っているんですかとか、今後住む予定はあるのですかとか、手放したいんですか、それともただでも上げたいんですか、それとも若干は金額をいただいて処分したいんですかとか、そのような、これは例えばの理由を今言いましたけれど、アンケート等をとって分析なさったほうがいいと思います。それによって、今後使い勝手がどうしようかという市外、県外の方々もたくさんいらっしゃる状況なので、そういう分析とかアンケートとか、諮問機関とかに頼んだことはないかな。 ◎都市部長（下山義夫）　諮問機関には頼んではおりませんけれども、昨年やった空き家実態調査で、使える空き家が中にあるわけですね。約８割程度はございます。その方々には今言われたようなアンケート調査を８月から実施して、今取りまとめをちょうど行っているところでございます。まさに言われた、空き家を今使われるんですか、今後どうされるんですかという問いもしております。これ、まとまりましたら、改めてまた御報告させていただきたいと思っております。 ◆22番（渡辺一照議員）　不動産も固定資産税の評価としてはかなりの評価をされて、固定資産税を払っているんですが、いざその価格で売れるかというと、皆さん御存じのとおり、なかなか難しい状態があるわけで、車が通らない不動産は、価値があっても住める状況でも、持ち主、相続人等からすれば負の遺産って言われております。お金を払ってでも、これを処分というか、親戚にもらってもらいたいというのは形でありまして、そういう形でいうと、不動産でも、これは負の遺産、借金と同じ扱いをする所有者もかなりいらっしゃいます。このような状況で、今後、爆発的な空き家の増加が見込めるんですけれど、自治体が、不要な不動産って言ったらおかしいんですけれど、これ管理費用として所有者からお金をもらって土地をもらってあげるような制度でも考えてもいいとは思うんです。今後、おのずとこの要らない不動産、どうしようもない不動産が呉市としては市内にあるわけですから、この都市構造を考えた有意義な施策がなかなかできないと思うんですけれど、諮問機関等にそういう政策等を考えていただくことは言っているんでしょうかね。 ◎都市部長（下山義夫）　議員言われるような、所有者に費用をもらって、それを市のほうで受け取って管理していくということなんですけれども、市としては、通常、何かの目的があって土地を求めるわけです。ですから、管理が困ったから市のほうでどうぞと言われても、それは市のほうもまたずっと維持管理費用がかかってきますので、なかなかそういう制度は難しいんだろうなあと思っております。しかし、この空き家をどういうふうに抜本的に考えるかという面では、今シンクタンクって言われましたけれども、まさに我々は都市計画マスタープランの中で立地適正化計画を今から策定しようとしております。その中で、斜面地のものを町なかに居住してもらうような具体的な施策を、今後考えていきたいと思っております。 ◆22番（渡辺一照議員）　次に、５番といたしまして、これらの都市構造の変革に伴って、将来の市民生活への影響について述べさせていただきます。　これまでにつくられた借金、市債等の将来世代への説明として、国の借金が今１人当たり830万円と聞いております。また、市におかれては、今１人当たり幾らの借金がある状況でしょうか。また、広島県１人当たり、幾らの借金がありますか。また、そうすると、今呉市民は合計で１人当たり幾らの借金という形の名目がありますか。お尋ねいたします。 ◎財務部長（澤村直樹）　市民１人当たりの借金ということでございますので、市債残高でお答えをいたします。　平成27年度末の市民１人当たりの市債残高は、一般会計が57万7,000円、特別会計が13万4,000円、企業会計が28万円で、合計99万1,000円となっております。また、広島県の県民１人当たりの県債の残高は、平成26年度末の普通会計ベースの数字でございますが75万1,000円と伺っております。先ほど国の１人当たりの債務残高が830万円というお話がございましたので、これらを単純に加えますと、国、県、市を合わせて市民１人当たりの残高は約1,000万円ということになります。 ◆22番（渡辺一照議員）　今後どのような形で市債残高を減らしていくつもりなのか、またどのような見込みかを教えていただきたいと思います。 ◎財務部長（澤村直樹）　今後の市債残高の見込み等についてお答えをいたします。　平成27年度末の一般会計の市債残高は、新庁舎の建設に伴い一時的に増加し、約1,340億円となりましたが、今後は元金償還を下回る範囲での市債の借り入れに努めることにより、残高は減少していくものと考えております。　なお、平成28年度当初予算をベースに作成いたしました財政見通しでは、平成32年度末の一般会計の市債残高は約1,220億円となる見込みで、これを呉市人口ビジョンにおける平成32年の推計人口、これは22万2,196人でございますが、この数字で割り戻した市民１人当たりの残高は54万9,000円となり、市債残高、それから市民１人当たり残高、ともに減少するものと見込んでおります。 ◆22番（渡辺一照議員）　ありがとうございました。まとめとしまして、こういうような残高、借り入れの返済等、今後お願いしていく若者たちに、その借金の数字はいろいろなデータベース等で提供はされているんですが、若者たちにその開示を、認知、理解、これは、彼ら、彼女たちは理解していないような状況です。これ、大変なことを遺言していくようなものなので、十分な理解の上で引き継いでもらわないといけません。また、若者へのこのような開示と認知をどのような手法で行うのか、教えていただきたいと思います。 ◎財務部長（澤村直樹）　市債残高について、若い方たちへの周知の方法についてのお尋ねでございます。　市債残高を含む本市の財政状況につきましては、これまでにも市政だよりやホームページなどを使って広報に努めているところでございます。しかしながら、確かに市債残高や財政指標などの数字の持つ意味は理解しにくい面もございます。図やグラフを利用しビジュアルなものとしたり、財政用語についてわかりやすい解説を加えるなど、引き続き工夫を凝らしてまいります。また、出前トークなどの機会を活用し、じかに向かい合いわかりやすく説明するなど、若い方々を含め、広く市民の皆様に情報提供をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、将来世代に過度の負担を残すことがないよう、引き続き市債借り入れの抑制に努めるなど、私たちの世代が責任を持って持続可能な財政基盤を確立していかなければならないと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員）　続きまして、２番目の子どもの貧困についてです。　子どもの貧困は、生活が苦しいため勉強したくてもできず、希望の仕事につけないという連鎖を考えれば、子どもの貧困からくる所得の格差問題は大きくなる一方であります。子どもの貧困対策は、ある意味、投資と考えるべきです。この施策は短期的には社会に見返りはありません。前節言いましたけれど、女性の社会進出と同じように長期的に見れば、この恩恵を受けた子どもの所得が上がり、税金、社会保障料を納める納税者になり、そのとき、その投資のリターンがされてきます。この子どもたちが財政の借金返済の担い手になってくれるのです。子どもの貧困率は６人に１人とされておりますが、この子たちの個別の把握は、福祉保健部、教育委員会と双方が統一的に個々で把握しているのか、お尋ねいたします。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　貧困状態にある子どもの把握につきましては、従来より福祉保健部と教育委員会で情報共有を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、福祉保健部では生活保護受給世帯、教育委員会では就学奨励費受給世帯、こうした情報を相互に提供し共有してきているところでございます。また、本年５月には、福祉保健部と教育委員会が連携いたしまして、子どもの貧困対策について協議するワーキンググループを立ち上げたところでございます。このワーキンググループを通じまして、子どもの貧困対策について情報共有を図るとともに対策等について検討し、可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員）　マイナンバーとかもできますんで、そういう観点もありますから、情報の共有をしていっていただきたいと思います。　生活面の対応といたしまして、子どもの貧困の連鎖をなくす上で教育力は必要であり、義務教育が重要になってきます。子どもが学校に行き、進学をして、大人になって税金や社会保障料も負担できるようになるためには、貧困の子どもたちに義務教育の時期、早い段階から取り組む必要があると思います。貧困の中にいる子どもを救うには教育力が重要になってきます。現在呉市の中で、ボランティアの学校の先生のＯＢの方と現役の高校生が、広と呉とで週１回、学校学習についていけない子どもたちを教える形の学習教室を行っていますが、これらを指導している場があるそうなんですが、現状を教えていただきたい。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　現在、生活困窮世帯の小中学生を対象に、居場所の確保、それと基礎学力の定着を図ることを主目的に、委託事業で学習支援事業を、広、呉の２カ所で週１回実施いたしております。この事業の平成27年度の実績を申し上げますと、登録児童生徒数は45名、１回当たりの平均参加者が、広では9.5人、呉では2.8人となっております。このように登録者数、利用者数ともに伸び悩んでおりますので、先ほど申し上げましたワーキンググループで協議いたしまして、小中学校で支援が必要な児童生徒に対しまして、先生方からこの学習支援事業、個別に案内していただくようにお願いをしたところでございます。また、来年度に向けて、事業内容の見直しや委託先の変更などの改善策を現在検討しているところでございます。 ◆22番（渡辺一照議員）　子どもたちへの教育を経済的に支え切れない保護者に対しては、いろいろな援助支援を行っていることは重々わかっておりますが、その貧困の連鎖を断った成果等をどのように開示していくかも、なかなか難しいですが重要であります。その点についてはどのようにお考えを持っていますか。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　貧困の連鎖が大変大きな問題になっておりますが、この要因といたしましては、まさにお金といいますか、家計が苦しいといった状況を初め、学力の差、あるいは劣悪な住環境、親の孤立、ストレスなど、さまざまな要因が絡み合ってこういった状況になっていると考えております。したがいまして、例えば先ほど申し上げました生活保護の受給世帯あるいは就学奨励費受給世帯、こういった動向は貧困の連鎖の要因に関する指標にはなりますけれど、全体としての成果指標としてはなじまないと思っております。議員おっしゃいます貧困の連鎖を断ったということをどういうふうに判断するかは非常に難しい問題だろうと思います。これという定説はないんですけれど、一般論で申し上げますと、対象となる子どもが成人した後に、一定以上の所得を安定して得られる状態になるということになるのじゃないかと思います。こうした状況を捉える指標といたしましては、これは子どもの貧困について研究している社会政策学者が、子どもの貧困を論ずる際に必ずと言っていいほど使われておりますけれど、現時点においては厚生労働省が公表しております相対的貧困率、子どもの貧困率、こういった指標が目安になるのではないかと考えております。 ◆22番（渡辺一照議員）　ありがとうございます。　次に、学習面への対応といたしまして、例えば小学校低学年、掛け算、割り算などがわからなくなると。その学習の時期を逸してしまうと次の段階へ進むこともできず、何もわからなくなっていき、また、何を質問していいかもわからない状況になります。この時期を逸しても、塾へ行く等ができれば乗り越えられたかもしれないという子たちもいるようです。その後、そういう子たちは不登校や学級崩壊、問題行動となる引き金にもなっていると思われますが、この家族の経済力による貧困からくる問題だけに、これは難しいとは思いますが、この子たちに学校としてはどのように対処していきますか、お尋ねさせていただきます。 ◎教育長（中村弘市）　子どもの貧困に対する学習面への対応についての御質問でございますけれども、子どもの学力が定着しない要因の一つとして、今御指摘いただきました家庭の収入が不安定であること、これが一つ起因して学習する環境が整いにくい実態があることは認識しております。一方、そのほかのさまざまな問題、例えばＤＶ等、経済以外の家庭での問題、また無気力でありますとか怠慢でありますとか本人自身の意識の問題等々ございますけれども、学校ではそうした子どもたち全てを対象に学力を定着させるための取り組みを行っております。　主な取り組みといたしましては、まず２点ございまして、授業改善と個別指導がございます。全ての学校で国や県が実施した学力調査の結果を分析いたしまして、指導の方法、授業ですね、これを改善すると。そうしたことによって、わかる授業をつくり上げていく、これは全学校全ての教科で実施していることでございます。同時に、特に学力が低位にある児童生徒、通過率30％未満の児童生徒を対象にしておりますけれども、この通過率30％未満というのは、端的に言って平均点が30点以下の子どもたち、学力が低位にある子どもたち、こうした子どもたちに対しては、全体指導よりも個別の指導を徹底しなくちゃいけないという思いがありますので、放課後残して一緒に勉強するとか、そうした取り組みを行っているところでございます。　次に、教職員の体制といたしましては、学習のつまずきに対応するために習熟度別に分けての授業、また、加配教員を加えまして複数体制で授業を実施しております。さらに、放課後や長期休業中の質問教室など、こうした教室を設けて補充学習を実施することで、全ての子どもに対する学力の定着に向けた取り組みを進めているところでございます。 ◆22番（渡辺一照議員）　いろいろとありがとうございます。今後、現在の小学校の児童会の隣の教室に、地域の寺子屋のようなものを設けたらどうかなという思いもあります。前にも少し触れましたけれど、若い共働きなどの働き盛りの子どもは、保育所や児童会に午後６時、７時と子どもを預けているのが現状でありまして、先ほど言いましたように、親の本当の心配は子どもの学力なんですね。夕方まで預けるのだから、塾なども行けないと。若い親たちは、今本当にいっぱいいっぱいの状況なんですね。子どもの学力を助けてくれと、ＳＯＳを発信し頼りたいけれど、どこへ行けばいいのと、心で叫んでるような形があります。学力低下の連鎖が、そこから始まると。だから、なかなか大変だと思いますけれど、教育委員会がもう一歩そこに手を伸ばして学校の教室を貸して、また福祉保健部のほうが一歩、あつまってクレの改革版という形で児童会にそれをつけてもらって寺子屋を付設する。また、その先生役は生きがいを求める元気な高齢者にお願いし、地域の子どもは地域が守るではありませんが、地域の子どもは地域の方が育てるというように、学習に落ちこぼれがないように小中学校の基礎的なことを教える場をつくれば、共働きの親世代、働き手の世代も助かり、シルバー世代の方々もやりがいが生まれてくるのではないでしょうか。このような、子どもの貧困の連鎖を断つには、地道な地域の連携が…… ○議長（石崎元成）　あと３分です。 ◆22番（渡辺一照議員）　（続）必要になってくると思います。社会構造は今いろいろ流れておりますので、プラスのスパイラルで考えていただきたいと思います。　これで質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で渡辺議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　阪井昌行議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程第２、阪井議員の一般質問を議題といたします。　２番阪井議員。　　　　　〔２番阪井昌行議員登壇、拍手〕 ◆２番（阪井昌行議員）　おはようございます。　公明党呉市議会議員団を代表して、一般質問をさせていただきます。　まず、第１項目として、健康長寿ブランドづくりに向けてというテーマでお伺いします。　本年３月に策定した呉市人口ビジョンによると、呉市は今後、少子高齢化がさらに進行すると見込まれています。こうした中、市民主体のまちづくりを進めていくためには、市民の皆さんが心身ともに健康で元気な状態を少しでも長く維持していくことが大切になってまいります。その後押しをするため、呉市では平成14年度に健康くれ21を、また平成19年度に呉市食育推進計画を策定し、市民の健康づくりに取り組んでこられました。さらに、平成22年度に策定した第４次呉市長期総合計画前期基本計画では、市民の健康づくりの推進を重点プロジェクトに上げ、市政の最重要課題として市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みを積極的に展開し、これらの計画はいずれも改定され、より充実した取り組みが推進されております。この間、私自身一人の市民として、さまざまな変化を実感してきました。以前と比べてウオーキングが盛んに行われるようになりましたし、減塩やジェネリック医薬品に気を使うようになりました。また、市民意識調査の結果を見ても、７割強の市民が現在健康であると回答をしております。これら全て、市民の健康づくりに対する行政の後押し、動機づけが順調に行われた結果ではないかと思っております。尽力されている関係者の皆様に深く感謝したいと思いますが、これまで呉市が行ってきた健康づくり施策についてどのように評価しているのか、成果と課題について市長のお考えをお伺いいたします。　以後は質問席にてさせていただきます。　　　　　〔２番阪井昌行議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　これまでの健康づくり施策の成果と、これからの課題についてのお尋ねでございますけれども、私の思いを述べさせていただきたいと思います。健康というのは、これはもう人生の全ての基本だと言ってよいと思います。したがって全ての市民の願いでもあります。健康づくりは個人の生活の部分に属する分野も相当大きいと思いますけれども、行政としても、議員御指摘のようにこの願いを実現するために、平成25年３月に健康増進計画と食育推進計画を一体化しまして新たな健康づくりの指針として第２次健康くれ21を策定し、市民が生涯にわたり健やかで心豊かに生活ができる健康都市くれを基本理念に、施策を展開しておるところでございます。　本計画に基づきまして、運動からのアプローチとして、健康遊具を市内の公園に整備した、これ84公園に今整備をしておりますけれども、運動環境の充実を図るとともに、シンボルイベントとして、ことしで８回目になりますけれども呉市健康の日ウオーキング大会を実施するなど、運動習慣の定着に取り組んできております。こうした取り組みによりまして、各種団体や各地域においてもウオーキング大会が数多く実施されておりまして、何よりも、議員も先ほど申されましたけれども、朝夕には多くの市民の皆さんがウオーキングを行っている姿を見かけるようになりました。私も１日一定歩数歩くようにしておりますけれども、これも体感として健康にいいと、代謝を活発にしてくれるなあという実感を持っております。それから、食育からのアプローチとして、おいしい減塩食で健康生活推進事業に取り組みまして、全国初の減塩サミットを開催するなど、減塩生活に配慮した環境づくりも行ってきております。また、国民健康保険事業では、糖尿病の重症化による人工透析への移行を予防する事業など、生活習慣病の重症化予防事業も推進しておりまして、こうした取り組みが呉モデルとして全国的にも高い評価をいただいておるところであります。　よく申しますけれども、呉市は、率として高齢化率は高いわけでありますけれども、高齢者の中で要介護状態になっている人の割合が低いのは、みんなで健康をつくっていこうという成果のあらわれの一つだと思っております。こうした健康づくりは、これからの課題でもありますけれども、どうも私どもは一人で歯を食いしばって黙々とやるのは余り得意じゃない、長続きをしないというところもありますので、個人の努力だけではなくて、家族、地域、職場、行政が協働して、楽しく計画的に進めていく必要があろうかと思います。御夫婦でウオーキングする姿をよく見ますけれども、こうして一緒にやることが長続きをするコツではないかと思っております。このために、今後も地域に根差す健康づくり活動への支援も積極的に行いまして、本市の恵まれた医療環境を生かした取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。また、今後は大学等とも連携をしまして、軽運動やスポーツを通じた健康づくりにもさらに推進をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、生き生きと心身ともに健康で暮らすという健康寿命の概念を具現化する施策を積極的に展開しまして、市民の健康寿命のさらなる延伸を目指してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆２番（阪井昌行議員）　呉モデルの取り組みが幾つもあり、改めて敬意を表したいと思います。行政として、さらにできることはないか、バージョンアップできることはないか、引き続き頑張って取り組んでいただきたいと思います。　次に、２点目として、若年層の健康づくりへの投資促進についてお伺いいたします。　私は、先ほどのような呉市の健康づくり施策の価値をさらに高めるために、健康長寿ブランドとしてブランド化に取り組んではどうかと考えております。ブランド化することにより、健康づくりに対する市民意識がさらに高まるとともに、対外的な知名度が上がり、人口減少の抑制や地域活性化といった地方創生の実現に大いに貢献するものと思います。そして、ブランド化のためのキーワードとしては若年層と産業振興、大きくこの二つが考えられると思います。まず、若年層ですが、市民意識調査の結果を見ると、20代から50代の市民のうち、定期的に運動している人は２割にすぎません。これでは、将来自立して日常生活を送るだけの体力を維持し続けることは難しいのではないでしょうか。この解決に向け、私は若年層の健康づくりへの投資を一層促進していく必要があると考えております。　長野県松本市では、住民参加型で健康的な地域づくりを目指す官民連携の団体として、昨年９月に松本ヘルス・ラボが立ち上げられ、健康であり続けたいという市民の願いをかなえるための会員制のクラブ、健康パスポートクラブを運営しております。この健康パスポートクラブは、自身の健康づくりと健康的な社会の実現を目指すクラブで、メンバーと一緒に健康チェックや健康プログラム、健康産業のイノベーション推進活動に取り組んでおります。年会費以上のメリットがあるお得感と、若年層のライフスタイルに沿ったクラブとなっており、呉市が進めている地域ぐるみの健康づくりとは違った魅力が感じられる取り組みとなっております。このように楽しさや気軽さが感じられ、かつ民間の創意工夫、最大限発揮できるような仕掛けに、呉市としても果敢にチャレンジしてはどうかと思いますが、当局の御意見をお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　議員仰せのように、市民一人一人が将来的に自立して日常生活を送るための体力を維持し、生涯にわたり心身の健康を保つためには、若年層に対する健康づくりのアプローチが大変重要であると考えております。議員御案内の、長野県松本市の松本ヘルス・ラボの取り組み、昨年度からスタートをさせておられますけれども、これは官民が連携し、市民の健康づくりと産業創出を同時に実現しようとする先進的な取り組みではございますが、導入につきましては、本事業の詳細や先行して取り組んでおられる他市の状況等も調査しながら研究してまいりたいと考えております。また、若年層を取り込む官民連携の取り組みといたしましては、現在広島県が、企業等の提供する多様なインセンティブを活用し、健康づくりに関心を持ち、楽しく実践できるヘルスケアポイント制度を検討しておられます。本市においても、県の動きを注視しながら連携していきたいと考えております。 ◆２番（阪井昌行議員）　官民連携による市民参加型健康増進プログラムの開発、過去の一般質問において私どもの同僚議員が健康マイレージについてお伺いしたこともありましたが、これも同じようなことだと思います。市民の皆さん、特に若年層が参加したくなるような健康づくりのプログラムをぜひ研究していただきますよう、よろしくお願いをしておきます。　次に、企業による生活習慣病予防対策の推進についてお伺いをいたします。　呉市では、国民健康保険被保険者を対象として、データヘルスに基づく健康管理増進システムに力を入れておられます。呉モデルとも言われるこの取り組みは、膨大なレセプトデータを分析して、ジェネリック医薬品の使用促進や大学、医療機関と連携した生活習慣病の重症化予防、医療受診の適正化などを推進しています。こうした取り組みを呉市全体で推進していくために、市内の企業や事業所に普及啓発してはいかがと考えております。従業員の健康づくりは、生産性の向上や企業イメージの向上に結びつくと考えられます。また、企業内での人間関係ができているからこそ、相談や健康指導にも一定の効果が得られやすいものと思っております。なかなかハードルは高いと承知しておりますが、健康長寿ブランドの核になり得る重要な取り組みであり、推進する価値があると考えますが、当局の認識をお伺いします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　議員仰せのように、呉市国民健康保険ではデータを活用した予防健康づくりの充実のため、レセプトや健診データを活用したデータヘルスを推進し、糖尿病性腎症の重症化予防事業や、ＣＫＤあるいは生活習慣病に関連した重症化再発予防事業を医療機関等と連携して実施しているところでございます。他の保険者につきましては、協会けんぽや健康保険組合と他の各保険者におきましては、平成26年度からデータヘルス計画を作成し、平成27年度からは、この計画に基づき、それぞれの健康課題に対応した事業を実施しておられます。また、糖尿病性腎症重症化予防事業等の呉モデルの横展開につきましても、国におきまして、その取り組みを推進するため平成27年度から財政支援の拡充が図られたところでございます。他の保険者との連携といたしましては、呉市国民健康保険では、既に平成24年度に協会けんぽ広島支部と糖尿病等重症化予防プログラムの保健事業に関する協定を締結し、加入者の保険者間の移動に対応しているところでございます。今後も市民の健康長寿の延伸のため、呉市国民健康保険として他の保険者とも協力をしながら保健事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（阪井昌行議員）　今後、企業の持続的な成長に向けて、経営者が従業員の健康にいかに関与するかが重要になってくると思います。呉市の活性化に向け、引き続き調査研究を進めていただきますようお願いします。　次に、ブランド化のためのもう一つのキーワード、産業振興に関連して、ヘルスケア産業の創出についてお伺いをいたします。　今後、少子高齢化がさらに進行すると見込まれる中、健康長寿社会を末永く維持していくための課題は次から次へと生じてきます。時代の変化や市民ニーズの対応に健康づくりを行うためには、そうした課題を解決していくためのイノベーション、すなわち新たなヘルスケア産業の振興が不可欠であると思います。では、呉市で何ができるかということになりますが、私は医工連携と健康食に可能性を見出せるのではないかと思います。医工連携については、くれ産業振興センターにおいてニーズやシーズのマッチングが行われていると伺っています。医療に加え、健康づくりとものづくりのコラボとなると、より身近で実践的になるのではないでしょうか。また、健康食については、新潟県長岡市で、地域の飲食店の協力を得て一店一店が異なるタニタ食堂メニューを提供する、まちなかまるごとタニタ食堂が展開されているそうです。また、静岡のあるホテルでは、糖尿病患者でも楽しめるフルコース「駿河湾レシピ」を提供し、人気を集めていると伺っております。呉市の特色ある農水産を活用した６次産業とコラボしながら健康食を開発していくことも夢ではないと思います。これらに限らず、市民の健康づくりに結びつく新たな産業の創出、育成や誘致、コラボは、高齢化先進市である呉市として力を入れるべき分野ではないかと考えております。従来のものづくり産業を中心とした企業誘致、新産業、新技術の開発支援の延長線上にヘルスケア産業の創出を位置づけ、積極的に推進してはどうかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　ヘルスケア産業の積極的な推進についてでございます。　議員既に御案内だと思いますけれども、国におきましては、経済の好循環を着実に進めるため、昨年度策定いたしました成長戦略の中で、ヘルスケア産業の創出、こうしたものを位置づけております。この産業は、医療や介護を初め、ものづくり、観光、そして農業等、幅広い分野を包括したものでございまして、新たな市場、また雇用の創出が期待できると私も思っております。　呉市の現在の取り組みでございます。先ほど議員のほうからも御紹介ございましたくれ産業振興センターを中心といたしまして、医工連携に係りますニーズ等の発表会、この中で患者搬送補助具等の開発支援、あるいは呉自社商品開発協議会によりましては介護製品等の開発などがございます。このように医療、そして介護と、こうした側面からは、徐々ではございますけれども産業の創出は芽吹いてきていると感じておりますけれども、議員のほうからは健康という側面という話もございました。そうした中で、一方で、観光、スポーツという関連の中で、とびしまマラソン、オレンジライド、そしてウオーキング大会など健康志向の市民が多く、また観光客が多く参加する事業もございます。こうした事業展開の中で、健康の維持あるいは増進につながる新たな産業が創出できないか。例えばウエアであるとか靴であるとかタオルであるとか、ちょっと長くなりますけれども、先般オリンピックが終わって、日本の産業が、靴づくりのこと、あるいはバドミントンのラケットづくりのことを紹介するテレビ番組がございましたけれど、ああしたスポーツから関連して発生する産業、多々あろうかと思います。そうした中で、今後は健康維持増進、そうしたものにつながる産業が創出できないか。なかなか呉市にそういった土壌がないという部分もあろうかと思いますけれども、そうした産業を創出するという方がおられましたら、私どもも必要な支援をしっかりとやっていきたいということは従来と同じでございまして、今後も続けてまいりたいと考えております。　また、商業関係でございますけれども、いっぱい来てくれ店舗公募事業、こうした新たな店舗を支援する事業も展開しておりますけれども、今年度から健康づくりや高齢者向けの新たな事業展開にも支援してまいりたいと考えております。超高齢化社会の到来によりまして、健康にかかわるニーズがますます増大しております。こうした多様化する健康ニーズへの対応や、農業、観光等との地域産業との連携によりますヘルス産業の創出につきましては、可能な支援を行いながら地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◆２番（阪井昌行議員）　リオデジャネイロオリンピックの興奮から半月、今でも選手の躍動が頭から離れず、体を動かしたくなっている方も多いと思います。そして、９月８日からはパラリンピックが開催されますが、こうした機運も捉えながら、健康長寿ブランドづくりに向けた取り組みを推進していただきますようお願い申し上げます。　続きまして、ロコモティブシンドロームについてお聞かせ願います。　皆さんは、ロコモという言葉を御存じでしょうか。決してハワイの食べ物ではありません。ロコモとは、運動器症候群、ロコモティブシンドロームの略で、骨や関節、筋肉、運動器の障害により要介護になるリスクの高い状態になることを言います。ここで、日常生活のロコモサインを上げてみます。一つでもあれば、ロコモティブシンドロームの疑いがあります。１、片足立ちで靴下が履けない。２、家の中でつまずいたり滑ったりする。３、階段を上がるのに手すりが必要。４、掃除機の使用や布団の上げおろしが困難。５、２キロ程度の買い物を持ち帰るのが困難。６、15分くらい歩き続けるのが困難。７、横断歩道の信号を渡り切れない。以上７項目申し上げましたが、いかがでしょうか。一つでも当てはまればロコモの疑いがあり、将来、要介護や寝たきりの危険性が高まると言われております。要介護になってしまう原因の１位が、ロコモであるとのことです。厚生労働省による調査、平成25年国民生活基礎調査によれば、ロコモが原因での介護比は全体の25％、これに脳卒中18.5％、認知症15.8％、高齢による衰弱13.4％が続き、運動習慣がなかったり、痩せ過ぎ、太り過ぎたりすると、若くてもロコモのリスクが上がります。予備群を含めると、国内では実に4,700万人にロコモのリスクがあると考えられています。このような状況を受けて、厚生労働省は健康日本21において、2022年までにロコモの認知率を80％までに向上しようという目標を上げて取り組んでおります。進行を妨げるには、できるだけ早く衰えの兆候に気づき、運動を心がけることが大切だと言われており、また、こうしたロコモチェック、ロコモトレーニング、略してロコトレと言いますけれど、手軽に市民の方に受講していただけるよう出前トークに取り入れていただき、健康寿命の延伸と介護予防の一助になればと思いますが、御見解をお示しください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今議員のほうからロコモティブシンドロームについて詳しくお話がございましたので、我々といたしましても、日常生活の中で元気に体を動かすことでそのリスクを下げることは、呉市が目指します健康寿命の延伸や介護予防につながるものと認識をいたしております。また、健康づくりの意識啓発を図るため、現在出前トークのメニューとしてはみんなで健康づくりという形で提示し、対象者の年齢構成や団体の希望に応じて、ロコモ予防もその内容に取り入れているところでございます。出前トークのメニューにつきましては、健康づくりを広くＰＲしていけるテーマにしたいと考えておりますが、そのメニューの内容説明には、ロコモティブシンドロームについてもしっかりと記述をしてまいりたいと考えております。 ◆２番（阪井昌行議員）　次に、ロコモに対する理解、啓発活動推進と今後の展開についてお伺いをいたします。　運動機能の衰えを示すロコモティブ症候群という言葉を、日本整形外科学会が2007年に提唱してから９年になります。本市で、このロコモという言葉の認知度はまだそう高くはないと思いますが、市民の方にどれぐらい認識、理解されているのかお聞かせ願うとともに、ホームページやチラシの作成を行い、ロコモに対する理解と啓発をさまざまな場面において展開する必要を感じておりますが、いかがでしょうか。また、市民の方にロコモ防止についてどのように取り組んでこられたのか、また今後の展開をあわせてお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　まず、ロコモティブシンドロームの認知度についてでございますが、ことし３月に、公益財団運動器の10年・日本協会が調査した結果によりますと、認知度が約47％となっております。本市におきましては具体的な調査をいたしておりませんが、健康教室における参加者の反応を見る限りでは、ほぼ同様の認知度ではないかと考えているところでございます。また、理解、啓発につきましては、国が健康日本21第２次計画において認知度割合を上げることを目標に掲げておりますことや、運動器の障害が原因で要介護状態に陥ることも多いことから、このロコモティブシンドロームに対する普及啓発は今後ますます重要なものになってくるものと考えております。　これまでの取り組みでございますが、本市におきましては、第２次健康くれ21の重点目標に運動習慣の定着を掲げ、地域で実施する健康教室や体力測定会においてロコモ予防の普及啓発を行っておりますほか、健康増進月間、この９月でございますが、この９月にはロコモ予防に関するポスター等をホームページに掲載し、市役所１階を初めとする公共施設において掲示するなど普及啓発に努めているところでございます。今後の展開といたしましては、来年度次期健康くれ21の策定年度となっております。このロコモティブシンドロームにつきましても、計画を策定する中で、他の健康づくり事業とあわせ今後の展開についても検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（阪井昌行議員）　ありがとうございます。引き続き啓発活動推進をよろしくお願いしておきます。　次に、公園にロコモチェック掲示板の設置についてお伺いいたします。　本市の公園には健康遊具を設置していただいており、多くの市民の方がその遊具を利用された心地よい汗を流しておられる光景をよくお見かけいたします。私も公園を訪れた際には、気軽に遊具を利用し運動させていただいている一人です。現在、健康遊具の横には、その器具の利用方法の案内が掲示してありますが、健康寿命とロコモ予防の啓発をしていく意味で、先ほど申し上げました７項目チェックの掲示板やロコトレの仕方をイラスト入りで設置していただき、広く市民の皆様に周知の工夫をしていただければと提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　呉市では、運動習慣の定着のための環境整備といたしまして、これまで市内の84の公園に315基の健康遊具を設置し、健康遊具の使用方法やその効果について案内板を設置しているところでございます。この健康遊具を使用して体を動かすことは、ロコモ予防にもつながるものと考えておりますので、こうした健康遊具を設置している公園等にロコモトレーニング等の案内板の掲示につきましては、地区の自治会連合会や運動普及推進員とも協議をしながら、よりよい啓発方法について研究してまいりたいと考えております。 ◆２番（阪井昌行議員）　ありがとうございます。よろしく検討をお願いしておきます。　大きな４番でございますが、教育課程におけるロコモ予防対策ということで、学校のロコモティブシンドロームに対する認識についてお伺いいたします。　次に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」、実はこれちょっと古いんですが2014年４月23日放送において、子どもの体に異変あり～広がる“ロコモティブシンドローム”予備軍～の放送をしておりました。しゃがめない小学生、片足立ちでふらつく中学生、今子どもたちの体に異変が起きている、宮崎や島根県などで5,000人以上調べた調査で、およそ10人に１人の割合で骨や筋肉など運動器に疾患のあるおそれがあることが判明。さらに、万歳ができなかったり、手首が十分に反り返らなかったりなど、手足や腰の運動器が十分に機能していないことが新たにわかったと。こうした状態を放置したまま成長すると、高齢者に多いロコモティブシンドローム、運動器症候群になるリスクが高くなると、専門家も危機感を募らせております。事態を重く見た文部科学省も、約20年ぶりに学校健診の大幅な見直しを決定、これまで検査項目になかった手指や関節などの運動器の機能にも注意するよう法令改正に踏み切ることとして、ロコモ予防対策を検討していくとの内容でありましたが、学校での児童生徒に対してのロコモティブシンドロームに対しての認識、理解度はどのようになっているのか、お聞かせ願います。 ◎教育長（中村弘市）　学校でのロコモティブシンドロームに対する認識、理解度についてのお尋ねでございますけれども、これまで教育委員会として、ロコモティブシンドロームに特化した研修は行っておりませんでしたけれども、本年１月に開催いたしました呉市学校保健研究会において、児童生徒の運動器の課題と対応等について医師を講師に招き、ロコモティブシンドロームの予防につながる研修を行ったところでございます。また、この研修会には全ての呉市立の小中高等学校の教頭及び養護教諭が参加しております。この研修等を踏まえまして、教育委員会、そして学校としての認識でございますけれども、現代の子どもたちには過剰な運動にかかわる問題や運動が不足していることにかかわる問題など、運動器に関する課題が増加しており、学校においても何らかの対応をすることが求められているという認識を、まず一つ持っております。次の認識といたしまして、運動器の異常を治療せずに成長すると、大人になって運動器の障害が発生する可能性があること、さらに３点目といたしまして、運動器の異常を早期に発見し医療機関で受診することが重要である等について再認識したところでございます。 ◆２番（阪井昌行議員）　よろしくお願いをしておきます。　続いて、くれ・チャレンジマッチ・スタジアムへの取り組みについてお伺いいたします。　先月、新聞報道にありましたように、呉市ではホームページにおいて、小中学生が縄跳びやリレーなどに挑戦し、学校ごとの記録を競い合うくれ・チャレンジマッチ・スタジアムを、ゲーム感覚で楽しみながら体力の向上を目指し取り組んでおられるとの記事でしたが、こうした取り組みの中で、ロコモティブシンドローム予防についての運動とか学習時間を組み込んで、若い世代からの関心、習慣化に結びつけたらと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育部長（寺本有伸）　くれ・チャレンジマッチ・スタジアムの取り組みについてでございますけれども、運動が苦手な児童生徒でも楽しく競い合い、運動への関心及び運動能力の全体的な底上げを図ることを狙いとして、今年度から運用を開始しております。内容といたしましては、全ての呉市立小中学校の児童生徒が、ダッシュリレーや８の字跳びなどの共通種目に学級単位で取り組み、記録をシステムに入力し、順位を競うものとなっております。こうした取り組みは、児童生徒に適切な運動機会を提供することにより早い段階から望ましい運動習慣の定着を図り、運動器の機能低下や異常を予防するとともに、将来的なロコモティブシンドロームの予防につながるものと考えております。 ◆２番（阪井昌行議員）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをしておきます。　続いて、学校における予防策、先ほど来、ロコモ防止には運動習慣を若いうちに身につけ、予防教育をと語ってまいりました。成長期に運動不足からくる運動能力の低下を招き、成人期には筋力、バランス能力の低下や肥満となり、高齢期にはロコモに陥ってしまうと。また一方で、成長期に運動のし過ぎや誤った運動方法で手足や脊柱にスポーツ障害を負う場合も考えられ、成人期に痛みや機能障害が残り、運動継続が難しくなり、高齢期にロコモに陥ることも懸念されます。そこで、運動器の形態異常、機能不全並びに障害の早期発見、早期治療、運動不足の啓発は、健全な運動器の発育や発達に関し、ひいてはロコモティブシンドロームの予防にもつながると思うため、学校における運動器検診の実施に向け、現場や学校医を含めた関係者の相互理解と連携、実施体制の整備を行うことや、日ごろからのロコモ防止に向けての取り組みの充実が必要になると思いますが、当局においてはいかがお考えか、お聞かせ願います。 ◎教育部長（寺本有伸）　学校における予防策についてでございます。　まず初めに、学校における運動器検診の実施に向けた取り組みにつきましては、平成26年４月の学校保健安全法施行規則の一部改正を受けて、広島県医師会及び呉市医師会等と連携しまして、児童生徒健康診断の診断項目に運動器検診を新たに加えた実施体制を整備いたしました。今年度から全ての呉市立小中学校において、学校医と連携しながら運動器の異常の早期発見や専門医への受診勧告を実施しております。　次に、日ごろからのロコモティブシンドロームの防止に向けた取り組みについてでございますが、現在の学習指導要領の中では、直接ロコモティブシンドロームを取り扱うことは示されておりません。しかしながら、体育科や保健体育科の授業などを通して、正しい運動の仕方を身につけさせるとともに、望ましい運動習慣や食習慣の定着を図り、運動器のよりよい発育、発達に向けた指導を実施しております。今後も、ロコモティブシンドロームにつきましては小中学校の段階から予防に向けた取り組みを推進してまいります。 ◆２番（阪井昌行議員）　学校での予防策よろしくお願いをしておきます。　今回のロコモティブシンドロームの資料につきまして、議会図書室の司書の重森さんには大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。この場をおかりして厚く御礼申し上げます。　続きまして、2025年問題と現状からの予測についてお伺いをいたします。　皆様も御存じのように、2025年問題としてクローズアップされているのが、全ての団塊の世代が後期高齢の75歳になられます。あと10年足らずで医療や介護など福祉に対する需要はピークを迎えます。全国的に現状のままでは介護職員の確保が要介護者の急増に追いつかず、30万人以上も不足すると言われております。2025年問題に対処できるだけの十分な担い手を確保できるかといえば、非常に難しいと言われております。本市におきましても、超高齢社会の備えを急がなければなりません。2025年問題、本市におきましても、10年後の状況から逆算をして着々と準備が進んでいると思いますが、約何名の方が後期高齢者になり、そのうち介護が必要となる方たちが何名ぐらいになると予測されているのか。また、この時点で全ての介護が必要な方たちの人数と介護職員の方がどのくらい不足するのかの想定数をお教えください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　2025年に係ります後期高齢者の数についてでございますが、この数値予測につきましては、平成27年度からスタートいたしました第６期介護保険事業計画において推計をいたしております。比較で御答弁をさせていただきますと、後期高齢者数、これが平成28年度末は３万9,200人であったものが、平成37年、2025年には5,000人ふえまして４万4,700人となります。また、後期高齢者のうち要介護認定、介護が必要な方でございますが、この平成27年度末は１万1,800人であったものが、平成37年、2025年には１万5,900人、これも約4,000人程度の増でございます。また、全体の数でございますが、全体での要介護認定者の予測数値は平成27年度末が１万3,400人であるものに対して、2025年、平成37年は１万7,200人余り、これも約4,000人余りの増と推計をいたしているところでございます。また、介護人材の将来推計につきましては、広島県が第６期広島高齢者プランにおいて県全体の需要推計と供給推計を示しておりますが、個々の市町の推計は示されておりません。このため、県の需要推計に対する供給推計の数値を呉市で単純に案分いたしますと、約600人の需給ギャップが生じると推測をいたしております。 ◆２番（阪井昌行議員）　介護人材600人不足する予測ということですので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、超高齢社会と介護職員の確保についてお伺いいたします。　日本人介護職員の待遇改善などを進めていくことは大前提でありますが、日本は、現在経済連携協定ＥＰＡに基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシア３カ国から介護人材を受け入れて、勤務内容は特別養護老人ホームなどの施設介護に限られているようですが、10年後に不足すると思われる介護士の状況を踏まえて、早目の雇用を要望しておきます。なぜなら、即戦力とはならず、現場での経験を積むことが非常に大事な仕事だと思います。また、厚生労働省の検討会は、先月、一定の条件で外国人介護士に訪問介護を認めることも決めております。本市では、外国人介護士の雇用をしている施設はありますか。なければ、今後の雇用のお考えはありますか。お伺いいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　現在、経済連携協定、経済交流として外国人の介護士の受け入れをスタートいたしましたが、市内での介護保険施設での介護士として就労しておられる外国人はいらっしゃいません。また、外国人介護士の受け入れについて検討しておられる法人はあると聞いておりますし、現地まで出かけて研修をされたというお話もお伺いしております。そういったお話をお伺いしますと、言葉や介護の質の問題、施設内での研修実習の問題、また国家試験に合格できなければ帰国せざるを得ない、中長期的な人材確保の計画が立たないなど、課題も多いため慎重になっている状況とお聞きをいたしております。また、こうした福祉人材の確保につきましては、先ほど渡辺議員にも御答弁申し上げましたが、社会福祉協議会やいろいろな人材バンク等を通じて、こうした人材の確保に努めているところでございますが、新たな取り組みといたしまして、市内での福祉人材の確保、若者の地元定着を目指し、市内の福祉系大学あるいは社会福祉法人等と奨学金制度の創設についても協議を進めているところでございます。 ◆２番（阪井昌行議員）　よろしくお願いをしたいと思います。　次に、多死時代の到来と在宅医療の重要性についてお伺いいたします。　2025年を迎えれば、在宅医療で療養する高齢者が現在よりも全国的に30万人ふえると予想されております。超高齢社会に続き、多死社会が到来すると言われ、住みなれた自宅で逝きたい、こう願っている人は55歳以上の男女の半数に上るという調査があります。自宅で最期を迎える在宅死の割合は死亡者全体の12％にすぎず、年々低下しているようで、願望と現実に大きな差が生じている現状であります。このように、医療機関だけでは高齢患者の受け入れに限界があるだけに、訪問看護サービスの充実、潜在看護師の発掘、看護師の処遇改善等、医師会とも緊密に連携しながら、2025年に向けて、在宅医療の体制整備は喫緊の課題であります。本市におきましての2025年に向けての在宅医療の体制整備のお考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　現在私どもは、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続ける環境づくり、地域包括ケアシステムの構築に向け、これまでも医師会等関係機関と連携しながら、継続的に取り組んでいるところでございます。そのうち在宅医療の推進につきましては、平成25年から安芸灘地域をモデルといたしまして、公立下蒲刈病院を中心に医師会や介護保険施設、地域包括支援センター等、多職種が連携し、地域課題の掘り起こしや地域資源マップの作成、ケア会議の開催など実施をいたしておるところでございます。また、平成27年度からは広島大学、平成28年度からは広島文化学園大学とも連携し、在宅医療、介護サービスのコーディネートや在宅での服薬管理指導、残存機能の維持等、より個別具体的な取り組みを進め、在宅医療、在宅療養を維持するための体制整備に努めており、これを、今後全市へ展開をしてまいりたいと考えております。この取り組みの一つの成果といたしまして、平成27年４月には、公立下蒲刈病院内に呉市医師会訪問看護ステーションのサテライトを設置し、地域で訪問看護サービスの提供を実施いたしております。今後も、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続ける環境づくりのため、医師会を初め各関係機関と連携を密にしながら、多角的に事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆２番（阪井昌行議員）　安心をいたしました。2025年問題、呉市は乗り越えられるという確信を持ちました。よろしくお願いをしたいと思います。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についてお伺いをいたします。　本市では、現在65歳以上の方の割合は約33.5％を占めており、３人に１人が65歳以上であります。65歳という年齢は、体力、抵抗力とも確実に落ち、肺炎にかかりやすくなります。さらに高齢になると重症化するおそれもあると言われ、肺炎は日本人の死亡原因の第３位となっています。厚生労働省は、平成26年10月１日から65歳以上の高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン定期接種の制度の取り組みを始めました。ワクチン接種することにより肺炎予防となり、肺炎の重症化を防ぐことにもつながり、市民の命を守るため、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。　一方で、この肺炎球菌ワクチンには大きな医療費削減効果も期待されております。厚生科学審議会（感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会）報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年間当たり5,115億円の医療費が削減できると試算されております。年々増加する国民健康保険の医療費を抑制するには、肺炎ワクチン接種率を上げることは有効な手段と考えられます。本市においても、平成17年度より75歳以上から任意接種で先進的に実施されていた経緯を鑑みたとき、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種の必要性についての考えをお伺いし、平成26年度及び平成27年度の呉市の周知の取り組みと定期接種対象者の接種状況をお教えください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　まず、高齢者に対します肺炎球菌ワクチンの必要性でございますが、厚生労働省の人口動態調査によりますと、我が国の平成26年死因別死亡者数では、先ほどおっしゃられましたように肺炎は第３位となっております。特に高齢者は体力や免疫の働きが低下するため、肺炎に感染しやすく重症化しやすい傾向がございます。また、厚生労働省の資料によりますと、成人肺炎の原因はいろいろございますが、全体の４分の１から３分の１が肺炎球菌によるものとされており、このため高齢者の肺炎予防接種は重要なものであると考えております。　このワクチン接種の周知方法でございますが、対象者に対しましては７月に案内文と接種券を個別に郵送し、また、ホームページはもちろん、市政だよりによる広報も７月号と３月号の２回行っているところでございます。また、医療機関におきましても、予防接種開始時期に合わせ肺炎球菌予防接種のポスターを掲示し、啓発に努めているところでございます。平成26年度と平成27年度の接種状況でございますが、平成26年度が8,182人、接種率が53.2％、平成27年度が接種者数が7,479人、接種率が49.7％となっております。 ◆２番（阪井昌行議員）　ありがとうございます。今接種率8,182人、これは平成26年度、平成27年度は7,479人という成果を上げているところでありますが、引き続き周知の徹底をよろしくお願いしたいと思います。　接種率の向上により呉市の高齢者の健康寿命の延伸もつながるのみならず、保健医療費の削減という観点から、接種率を上げていく取り組みが必要と考えます。その上で、７月１日に個別通知された定期接種対象者の接種忘れを防ぐため、あらゆる方法で周知の努力をしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　接種率の向上策についてでございますが、この高齢者肺炎球菌は予防接種法ではＢ類疾病に位置づけられております。これは、感染による個人の発病またはその重症化を予防し、あわせて蔓延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病でございまして、現在市のほうが補助をいたしておりますが、自己負担が4,500円になっております。この接種率の向上につきましては、今後もこれまでの周知方法に加えまして、医師会や医療機関と十分な連携を図りながら、特にかかりつけ医から未接種者に接種を呼びかけていただいたり、また各保健出張所だよりや健診時での啓発、出前トークなどで接種を呼びかけるなど、あらゆる機会を捉えて未接種者への接種勧奨を進めてまいりたいと考えております。 ◆２番（阪井昌行議員）　前向きな答弁をいただきました。今後とも肺炎球菌ワクチンの接種、よろしくお願いをしておきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で阪井議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時54分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（石崎元成）　会議を再開いたします。　この際、午前中の渡辺議員の一般質問におきまして都市部長からの発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市部長（下山義夫）　先ほどの渡辺議員から御質問がございました空き家所有者の市内、市外の割合につきましては訂正をいたします。　空き家意向調査のアンケート送付先、これは固定資産税の納税義務者の送付先からの割合でございますけれども、それでいきますと、市外約３割、市内約７割でございます。どうも失礼いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　小田晃士朗議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　それでは、日程第３、小田議員の一般質問を議題といたします。　29番小田議員。　　　　　〔29番小田晃士朗議員登壇、拍手〕 ◆29番（小田晃士朗議員）　誠志会の小田晃士朗と申します。このたびは会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　眠気が覚めました。たくさんの方に見ていただいています。大変覚めました。今回リオオリンピックが続きまして寝不足の日が続いたかと思いますが、私も、新庁舎にかわりまして、この日を迎えるまで非常に緊張して眠れない日が続きましたが、一気に目が覚めました。襟を正しまして質問をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　先ほどのリオオリンピックではありませんが、皆様さまざまな感動を得たと思います。その中で、私見る中で、選手と選手のきずな、監督とのきずな、家族とのきずな、そして仲間同士のきずな、そういった人のつながりに非常に感銘を受けました。オリンピックと比較するのもあれなんですが、私自身も、議員活動だけでなく仲間や地域の皆様とさまざまな活動をさせていただいておりまして、たくさんの人のつながりは大切だと実感することがたくさんありました。今ここに立っていることも、皆さんとのつながり、支えがあったからだと思います。家族を初め皆様に感謝を申し上げたいと思います。　そして、今後は私がその輪を広げ、周りの人たちを笑顔にする、人のつながりを大切にする豊かな社会を築いていかなければならないと強く感じるようになりました。そのことから、私はこのたび、つながりの深い都市づくりをテーマに、前段の(1)番は人と人のつながりをテーマに、(2)都市と都市のつながりをテーマに、そういった意図を持って質問してまいりたいと思います。　まず、１項目めとしまして、市民協働のまちづくりの推進についてお伺いいたします。　呉市の市民協働の取り組みは歴史が古いと伺っております。また、近年では地域協働による自主的で自立したまちづくりも展開されており、地域の特色を生かしたまちづくりに果敢に取り組まれています。こうした活動を後押しするため、呉市では本年３月に策定されました第４次呉市長期総合計画後期基本計画におきまして、人づくりの一環として、地域協働によるまちづくりの推進を重点プロジェクトとして掲げております。これ、実は前期の基本計画におきましては、地域づくりの重点プロジェクトに位置づけていました。これだけ位置づけが変わっている、それだけこのプロジェクトにおいては重点なプロジェクト、積極的に取り組まれようとされているのだなあと感じております。このテーマの重要度、緊急度が高いということだと思いますが、この位置づけにつきまして市長の思いをお伺いいたします。　以後の質問におきましては、質問席にてさせていただきます。　　　　　〔29番小田晃士朗議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　ただいま小田議員、これから我々が人々を笑顔にしていく活動をされるんだという御発言、本当に感銘をいたしました。人のつながりというのは、お互いが助け合う中から生まれてくるものだと思っておりますけれども、そういう意味で、総合計画における市民協働、地域協働の位置づけということで、非常に基本的な御質問でありますけれども、私の思いを述べさせていただきたいと思います。　我が国は、戦後、国の主導によりまして、均衡ある国土の発展を目指した基盤整備、これは東京も北海道も九州も同じように、ある程度の社会基盤を整備していこうということで進めてまいりました。それとともに社会保障制度の充実などに積極的に取り組んでまいりました。御承知のとおりであります。これによりまして、我が国は世界に誇る経済大国に成長した上に、相当の社会資本整備も進んでまいり、同時に一定程度、一定程度といっても世界の国々の中では、世界に冠たるセーフティーネット、社会保障システムを構築したと言ってもいいかと思います。　しかし、こうした光の部分とは裏腹に、極端に、特に国の財政は悪くなりました。これほどの社会保障が、先ほど午前中にもお答えをしましたけれど、団塊の世代に象徴される若い人がたくさんいて、ほとんど病気をしない人がたくさんいて、高齢者が少ない、病院に行く人が少ないときには極めて有効なシステムでありましたけれども、社会の構造、人口構造がすっかり変わってまいりました。そういう中でも、ずっとその仕組みを続けていく、無理をしても続けてきたことで、これほどの医療費、社会保障費の大部分は国の借金で賄われているという実態になっております。こうした行政サービスとしての保障っていいますか、セーフティーネットが当たり前になってきて、家族で助け合うとか一族で助け合うという気風が随分と減ってまいりました。そういった負の部分も大きく生み出すことになりました。一方で、人々が求める豊かさは、これまでのように物がない時代、何とか物質的に豊かになろうとした時代から、一定程度それが満たされたということで、心の豊かさにウエートが移ってきたと言われております。美しい自然や文化に触れたり、人と人とのつながりを深めたりしながら、一人一人が精神的な満足感を実感できる環境を整えていくことが、これからの我々行政に与えられた重要な使命の一つであると認識をしております。　こうした状況を踏まえまして、私は、市民一人一人の力や人のつながりを通して結集した、地域力と申し上げていますけれども、これを大切にして、地域と行政が一体となって自主的で自立したまちづくりを行っていくことが、今の時代に必要なスタンスであると考えて、市民協働、地域協働の推進をまちづくりの基本に据えて、総合計画に位置づけたところであります。これは御指摘のとおりであります。前期基本計画では、地域づくりの一環として地域協働のさらなる推進を重点プロジェクトに位置づけ、まちづくり委員会の活動や、その活動を支援することや、くれ協働センターの設置などに、特にまちづくりの土台固めに力を入れて取り組んでまいりました。この市民協働も、理念としては全国に前からあります。みんなで助け合っていかないと我々の生活は維持できないんだということは思われてきました。そういう中で、呉市はいち早くそれを行政、まちの運営のシステムとして、行政の中へシステム化したといいますか、不十分でありますけれども取り入れてまいりました。これは、呉市が持っている自治会、女性会あるいは消防団といった昔からの、お互いに助け合うという活動が厚みを持ってまちの中に存在しておるということが、こうした施策をする上で非常に有効でありました。都会ではこんなことは考えられません。私も東京に長くおって、やろうにも、そんな母体がありませんのでね。そういう意味じゃ、呉市は大きな大きな財産を歴史的に我々は受け継いでると思っております。　前期の計画の推進を通じて土台固めが進む一方で、担い手の高齢化や市民ニーズの複雑化などを背景に多様な人材が求められておりますことから、本年３月に策定をしました後期基本計画では、人づくりの一環として地域協働によるまちづくりの推進を重点プロジェクトに位置づけました。地域おこし協力隊という外部人材の力もかりながら、担い手の確保、育成などに取り組んでおるところでございます。価値観が多様化してきました。行政主導というのは、どうしても画一的になりやすい。そういう意味で、地域でみずから考えたことに対して行政がサポートしていくシステムを整えることが地域協働の基本であると考えておりまして、自主的で自立した地域活動が持続的に行われるように、引き続き積極的に支援をし、我々も、支援っていいますか一緒にやっていくと、まさに協働でありますから。そういうことでありますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ◆29番（小田晃士朗議員）　市長の熱い思いを理解いたしました。市民協働、地域協働に積極的に取り組んでいかなければならないとおっしゃいました。本当にそのとおりだと思います。　積極的な支援が必要だとおっしゃっていただきました。では、思いを形に、そういった意味をもちまして、ここからレジュメのイ、ウ、エ、３点と、ソフト面について質問してまいりたいと思います。では、資料をお願いします。　　　　　〔平成26年呉市民意識調査結果報告書抜粋資料を示す〕 ◆29番（小田晃士朗議員）　まず初めに、資料をごらんください。少し見えにくいかと思います。補完的なものとして見てください。数値のほうは読み上げます。　こちらは、平成26年呉市民意識調査結果報告書より抜粋した資料でございます。れんが色の棒グラフは、平成26年度でございます。こちらが、今後どのような地域活動に参加したいと思いますかという質問に対しまして市民の方の答えが、上から、ボランティア活動21.4％、次いで自治会12.1％、老人会が10.6％、祭り、運動会などの世話が9.5％と、上から読み上げておりますが、そして何よりも多かった回答がこちらです。一番下ですね。特に参加したいとは思わない。こちらが43.8％。下のオレンジ色のグラフが平成21年のものになるんですが、少し上がっております。人口減少、少子高齢化がさらに進行する中で、地域の日常生活の課題は、今後、市長もおっしゃった、ますますとふえていくことは見込まれます。資料、ありがとうございます。　その地域やその人に合った対応をきめ細かく行っていく場合、行政だけではなく多様な主体の力が不可欠になると思います。互いに助け合う共助の関係を築くため、多くの人が、参加者というよりは当事者として意識を持つことが大切と感じます。より多くの当事者がその意識を持ってもらうために、どのようなことが必要になると考えていらっしゃいますか。当局の考えをお伺いいたします。 ◎市民部長（品川裕一）　より多くの方が当事者意識をとの御質問でございます。　私どもも、まちづくり活動は特定の一部の人によって行われるものではなく、住民一人一人が当事者として地域のことを考え、そして参加することで初めて継続性のあるものになると考えております。日常生活におきまして、自治会を初めとするさまざまな団体が、例えばごみステーションや防犯灯の維持管理、公園、河川の清掃、子どもの見守りなど地域活動を行っておりますが、参加していない住民の中には、当たり前の風景として、このような活動によって支えられていることに気づいていなかったり、あるいは気づいていても、自分でなくても誰かがしてくれると考えている方が多いのではないかと推察しております。親であれば、子どもが地域の方によって守られていることに気づき、また住民一人一人が地域の地道な取り組みによって支えられている、お世話になっているということに気づいていくことが、何より当事者意識の醸成につながるものと考えております。そのためには、これまでも行われてきたことではありますが、改めて、まずは活動への参加の声かけなどにより近隣との地道な関係づくりを図ること、また、まちづくり活動の意義や楽しさなどに触れ、知っていただく機会の提供に努めていくことが極めて重要であり、ひいてはその活動の輪の中で達成感や充実感、地域との一体感を感じていただくことで、一層の当事者意識が醸成されるものと考えております。私どもといたしましても、実際に各地域で取り組まれておりますまちづくり活動の紹介、あるいは展示発表を行う協働フェスタをさらに充実させるなど、まちづくり活動の意義や楽しさなどに触れ、知っていただく機会の創出を図り、より多くの方に当事者意識を持っていただくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　そうですね。市民の皆様の意識は高いということは間違いはありません。ただ、先ほどのグラフでもありました、一方で興味、関心がない方もいらっしゃるのも事実と思います。当事者の意識、醸成がつながる機会を創出されるということを御答弁いただきましたが、今まで以上に、その機会の創出に御尽力のほうお願い申し上げます。　続きまして、当事者意識ということで関連して、もう一点御質問をさせていただきますが、また資料のほうお願いします。資料のほうをごらんください。またモニターのほうに出させていただきます。　　　　　〔第２次呉市市民協働推進基本計画、第４次呉市長期総合計画後期基本計画抜粋資料を示す〕 ◆29番（小田晃士朗議員）　こちらが地域活動に積極的に参加している市職員の方の割合でございます。平成24年が35.7％、平成26年が39.3％と微増しております。住民参加の割合につきましては後ほど資料を使うのですが、先申し上げますと38.6％となっております。さほど変わらない数字の御印象を受けるんじゃないかなあと思います。ただ、市民の皆様とほぼ同等な参加率であるなあというと、私個人としては何かちょっと物足りないなという印象を受けました。資料ありがとうございます。　市職員の皆様も、その務めの前に一市民でございます。当局として、この現状をどのように分析され、またこの割合を上げるためにどのような取り組みが必要かと考えていらっしゃいますか、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（徳丸肇）　市職員の地域活動への参加状況についてお答えをいたします。　職員の意識調査における積極的に地域活動に参加する職員の割合は、議員御案内のとおりでございまして、ここ３年間で微増となっております。我々のこれまでの取り組みといたしましては、平成20年度から市民公務員研修を継続的に実施しておりますが、平成24年度までは講義形式による研修プログラムだけで、なかなか数字があらわれてこなかったのが実情であります。平成25年度からは、職員が地域で行われる夏祭りや成人式といった行事に参加するなど、より積極的かつ実践的なものとして研修内容の充実を図ってまいりました。こうしたことが、徐々にではありますが微増という形であらわれてきているものと考えております。職員は、自宅に帰ればその地域の一員であり、可能な限り地域活動へ参加すべきと考えます。今後とも研修プログラムの充実、改善を図りながら、さらなる推進のための意識啓発や契機づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　調べますと第４次呉市長期総合計画後期基本計画には、地域活動に参加している市民の割合、市職員の割合を、ともに平成32年までに60％に引き上げると掲げております。これすごく大きな数字のように感じます。先ほどのグラフのように微増というところで、60％ってすごい大きいなあと、実現可能なのかなあと感じます。ただ一方で、この数字というのはすごく、精神論ではあれなんですけれども、何とか数字を上げていこうという市当局の皆さんの気持ち、姿勢が入った数字なのかなあと思います。これは、その姿勢を感じながらも、いろいろ声は聞きます。地域の方ですけれども、市職員の方が来られたら、例えば露店とか焼きそばとか買って当たり前だよねとか、そういう地域の方とかも逆の声としていただいたときに、逆に、そういう意識を持っていると職員の方々も参加しにくかったりしますよね。お小遣いが幾らあっても足りなかったりします。市民の皆さんの意識、市の職員は個人である、市民だと申し上げましたけれども、お互いの意識といいますか、そういうとこのすり合わせ、お互い手を取り合って課題解決に取り組んでいただければ、これは数字を上げるのが目標だけじゃなくて、その数字の中身、同じ目標に向かっていくんだというところの中身をもっと見て注目していきたいと思いますし、課題解決に手を取り合って臨んでいただきたいなと思います。　そして、このイの項目、最後にもう一点、御質問のほうをさせていただきますと、この市民協働のさらなる発展を考えたときに、当事者をふやすこと、先ほど来質問を申し上げさせていただきましたけれども、活動の核となる人材、言いかえると熱源になる人を発掘、育成していくことも大事だと思います。資料、お願いします。　　　　　〔第３次呉市市民協働推進基本計画抜粋資料を示す〕 ◆29番（小田晃士朗議員）　これ少しちっちゃくて見えにくいと思いますが、補足でもちろん数字のほうを読み上げますが、こちらが、自治会、地縁型組織の抱える課題のアンケート結果でございます。上から読み上げますと、後継者不足というお答えが71.6％、これ半分以上ですね、７割です。次いで、役員が忙しくなり過ぎると答えた方が38.8％、地域のことに住民が関心を持たないという回答が37.5％、会議や行事に住民参加がない22.0％、仕事の割に合った手当がない20.7％、お金不足だという方も17.1％となっております。ここで特に目立つのが、この一番上、先ほど申し上げたように７割以上、後継者不足であるとお答えがありました。これは数字の資料はないんですけれども、ボランティア、ＮＰＯ団体、ともに同じく人材不足だと課題に上げている団体が55.0％もございました。資料ありがとうございます。　熱源となる人材を、人が動きを起こして、それを賛同する参加者、当事者、活動を支え、広げていく、これは言葉で言うのはすごい簡単なんですけれども、成功事例と言わざるを得ないというか、他市の構造を見ても、そういった熱源のある方を核に皆さんが巻き込まれ、活動していくという図が見てとれます。熱源となる人は地域の中にもいらっしゃいますし、地域の外から招き入れるといったことも考えられると思います。そうした熱源になる人の発掘、育成について当局はどのようなお考えか、お伺いいたします。 ◎市民部長（品川裕一）　議員御紹介のとおり、自治会も、ボランティア、ＮＰＯ団体も、人材、後継者不足を課題としております。熱源という表現をいただきましたが、熱源となる人の動きから地域活動を広げていくという観点で、その人材の発掘、育成につきまして、まず地域外からは、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、とびしま４島に配置してまいりました地域おこし協力隊を、来年度は倉橋町にも広げてまいりたいと計画しております。また、地域内で情熱を持って活躍しておられる熱源となり得る方に、現在９地区16名の方をまちづくりサポーターとして委嘱し、その活動を支援しており、今後さらにふやしてまいりたいと考えておるところでございます。さらに、人材の育成という観点から、地域活動をしている方を対象といたしまして、各地区のまちづくり委員会の取り組み事例の紹介や情報交換、先進地の視察、パソコンの講座を、毎年実施するゆめづくりフォローアップ事業など、まちづくりを担う人材のスキルアップを支援しているところでございます。また、地域活動に参加してこなかったが何かしてみたいという方を対象といたしまして、その活動を始めるきっかけやヒントをつかんでいただくため、昨年度から初めて、専門講師と地域活動の実践者から、楽しさ、やりがいを伝えていただく地域デビュー応援講座を開催いたしました。今年度からの２カ年は、より多くの方に参加いただけるよう、県社会福祉協議会が高齢者を対象に実施しておりますプラチナ大学と連携いたしまして、大人の知恵やわざをいかに子どもたちに伝えていくかをテーマに連続講座を開催することとしております。地域活動を持続、発展させていくためには、長い目で子どもたちを地域活動の当事者として巻き込み、郷土愛を醸成する取り組みも重要であり、今後、子ども世代も含め新たな人材の発掘、後継者の育成の支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　小さい子どものときから当事者として巻き込む施策、それと外部人材を巻き込む、先ほどの地域おこし協力隊というお話もありましたけれども、実際私もお話しさせていただきまして、非常に熱を持った、地域を盛り上げたいというお声を聞いております。こういった仕掛けというのは非常にいいことだと思います。今後引き続き人材を発掘、育成していくことを、より推し進めていただきたいと強く思います。　続きまして、次、ウのところにおりてきまして、持続的な活動を送るための方策として、自治会、ボランティア、ＮＰＯ団体の共通課題であります人材不足ということを先ほど述べたんですけれども、持続的な活動を行うために、その他共通の課題を考察していきたいと思います。済みません、資料をお願いします。　　　　　〔第３次呉市市民協働推進基本計画抜粋資料を示す〕 ◆29番（小田晃士朗議員）　資料を何回も、あちらこちら見ますけれど、また見ていただき、先ほどと同じ図でございます。こちら、数字のほうは割愛をいたしまして、次におきまして見て、この下、２番目ですね、役員の多忙化とございます。やっぱり取り上げたいと思うんですけれども、原因としてほかにも回答上げられている、人材不足とか住民の関心不足というのはあるんですが、この多忙化というのは、地域の課題が複雑化していること、そして課題解決に時間がかかっている、あとは活動の内容、数がふえている面もあろうかと思います。マンパワーが不足している、業務量が上がるということを考えますと、じゃあそれを得意とする外部の人、団体に頼ることも一つの手じゃないかなと思います。また資料変わります。　　　　　〔第３次呉市市民協働推進基本計画抜粋資料を示す〕 ◆29番（小田晃士朗議員）　これも済みません、ちっちゃくて見えにくいんですけれども、補足をいたしますと、左側の棒グラフ、ＮＰＯ、ボランティア団体が今後協働、連携したい相手ということですね。一番上に地域系組織、自治会と協力をしたいんだというボランティア団体の方々等が44.1％ございます。そして、右の円グラフ、字が小さいので読み上げますが、今度はこれは自治会の方々から見て、ボランティア、ＮＰＯ団体との協働意向として、この緑、これ既にもう一緒に活動していますよという自治会が18.6％、一緒に活動してみたいなあという団体が26.8％になります。一緒に活動したいと思わない14.3％、よくわからない40.3％、これも多いのも課題ではあるとは思うんですけれども。要するに、この二つのアンケートを見まして、一緒に活動したいという意向が、自治会、あと市民公益活動団体、ボランティア団体、連携したいけれど連携できていないなあという結果になると思います。このニーズがお互い４割強あるということですね。資料ありがとうございます。　これ二つのアンケートが、自治会とボランティア、ＮＰＯ団体を結びつけて一緒の方向にしていこうよという結果を出しているんじゃないかなあと、先ほどの図から読み取った次第であります。先ほど団体に頼るという言い方はさしあげたんですけれども、連携をすることで役員の多忙化の解消の一助につながるんじゃないかなあと思います。自治会、ボランティア、ＮＰＯ団体との橋渡し、そういった取り組み、どのようなことをされていらっしゃるか、お伺いいたします。 ◎市民部長（品川裕一）　自治会の世話をされる一部の役員への業務の集中、それから役員の高齢化、固定化など人材不足への対応策として、先ほど述べました人材確保、育成への支援のほかに、新たに自治会など地縁団体の活動に、今議員おっしゃいましたように、ＮＰＯ、ボランティア団体が連携する仕組みづくりが可能かどうか、この点につきまして、平成25年度第３次市民協働推進基本計画をつくる際に双方のニーズを把握しようということで、これを目的といたしまして実施したものが市民公益活動団体アンケートでございます。自治会及びボランティア、ＮＰＯ団体のそれぞれ４割を超える団体が連携、協働したいと思っているにもかかわらず、実際に連携協働に至っているのはその半分弱程度であり、お互いを結びつける場や情報提供することで連携、協働を進めていく必要があると改めて認識したものでございます。この基本計画に基づきまして市民公益活動を行う拠点機能強化のために、この新庁舎に設置いたしましたくれ協働センターを中心に、協働してまちづくりに取り組むためのネットワークづくりや団体間のコーディネートの促進を図っておりますが、まだまだ十分に機能しているとは言える状況ではございません。今後、地域や各団体に直接出向くなど積極的に情報収集を行いながら、ＮＰＯ、ボランティア団体のほか、大学、高専等高等教育機関や、企業のボランティアグループなども含めた多様な主体の協働、連携によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　地域の課題を多くの主体者によってシェア、共有することで、充実した地域の活動を生み出せるんじゃないかと思います。今後も多様な主体の協働、連携によるまちづくりを市に推し進めるため、調査研究のほうよろしくお願いします。　続いて、この持続的な活動を行うための方策として、もう一点、資料はないんですが、調べたところＮＰＯ団体、あとはボランティア団体等、人材不足と回答したのが、さっき申し上げた55.0％。それで、次に多かったのが資金不足という回答で32.7％の回答がありました。市民活動、ＮＰＯ団体等が活動していくためには、人、物、金、情報、知恵、そういった資源がとても重要だと思いますし、その中で、自主性、自立性を生かすためには、資金の存在というのは非常に大きなウエートを占めると思います。その資金を確保するために、団体個人、皆さん会費を集めたり寄附を募ったり、市や財団の助成金をもらったり、物販などを自主事業で収入を得たりされていると思います。決して資金が自動的に降ってくるわけではないので、その確保、大変苦労とかされていると思うんですね。意欲ある市民活動団体を育てるために新たな資金調達手段の確立というのは課題ではないかなあと考えるんですけれども、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎市民部長（品川裕一）　本市では、地域の自主的で自立したまちづくりを積極的に展開していくことを基本理念といたしまして、地縁団体に対しまして、ゆめづくり地域交付金、それからまち普請事業交付金など、財政的な支援を行っているところでございます。また、ＮＰＯ、ボランティア団体に対しまして、行政と協働で実施する提案事業に対する助成のほか、情報誌の提供、公益活動保険の適用など、側面的な支援を行っておるところでございます。まちづくり委員会など地域の団体は、これらの支援を有効に活用しながら、片方では、事業を次の世代に持続可能なものにするため、できる限り経費のかからない方法について知恵を絞りながら取り組んでおられますが、なお資金不足が生じる場合は、市の助成のほか、国、県や民間財団等の助成を活用されたり、地元で寄附、イベントの売り上げなど自前の資金調達を行うなど、努力、工夫を重ねておられるところでございます。私どもといたしましては、今後持続可能な地域のまちづくり活動のためにどのような資金調達の手法があるか、全国の先進事例などを収集し、協働センターを通じまして情報提供してまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体等、課題はさまざまです。先ほども御答弁いただきましたが、今後どのような新しい資金調達の手段があるかということで、私も調べましたが、一つ御紹介さしあげたいのがクラウドファンディングを活用したまちづくりでございます。クラウドファンディングって何ということなんですけれども、解説しますと、クラウドは人々、一般大衆という言葉と、ファンディング、これは資金調達という言葉なんですけれども、それを合わせた造語です。個人や企業、その他の機関がインターネットを介してアイデアやプロジェクトを紹介します。それに共感し賛同する一般の人から、広く資金を集める仕組みでございます。これを市がサポートする形もどうかなあと思いました。市の目指す方向性に合わせまして、特に応援したいまちづくり事業のプロジェクトのテーマを設定したり、直接的なファンドの支援を行ったりと、先ほど一番初めに市長申し上げました積極的なかかわり合いということをなすべきじゃないかなと思っております。　議会図書室の調べによりまして、こういった事例があるというので、簡単に紹介しますと、京都府の長岡京市、クラウドファンディングを活用して絵本を作成しました。こちらを市内保育所、小学校へ提供、東南アジアの子供たちに渡すといった事業ですね。これも、こういったことをしようということで市が方向づけをし、不特定多数、たくさんの方々から資金を調達して行った事業でございます。　もう一つが沖縄県の名護市でございます。これは、ふるさと納税クラウドファンディング事業補助金というものをします。要するに、今ふるさと納税がありますね。そちらですと、例えば寄附をすることに対して、サービスじゃないですけれど物ですね、副産物として受け取ると。簡単に言うと、それを物ではなくて、その取り組みに対して寄附していただくという内容です。名護市ですと、各地域が地域づくりのためにこんな施策したいんですということを市のほうに提案しまして、そこから市の媒体を通して、こういうことどうですかと県内外の方々に募ります。この事業っていいよねというものに対して資金を、投資者、いろんな一般の方々からもらうというシステムなんですけれども、ふるさと納税単体が決して悪いということではないんです。寄附して、例えば呉の特産品を県外の人がもらうことに対して呉のＰＲであったり、呉の特産品をもっとよりよくしようということで呉の特産品の磨きがかかったり、いいこともあります。それに加えまして、行うことに対しての寄附、あるいは、これは僕個人として、お金が動くことと人々の気持ちが動くと思うんですね。こういう事業っていいよねと、呉市にとってこれがいいよねということが、内外の方から、いろんな人から見ていただいて、そういったことに対して、今申し上げました自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体等が発信をする、それは自分のプライドにもなりますよね。全国に発信しますし。そういった仕組みづくりとかどうかなあと思いました。　また、国土交通省では、平成27年度の予算におきまして、クラウドファンディングを活用したまちづくり事業を支援する地方公共団体等のまちづくりファンドに対しまして、一般財団法人民間都市開発推進機構、略して民都機構と言うんですが、資金拠出による支援をする制度が創設されました。こういった制度も活用しながら、市民皆さんの発意をさまざまな取り組みを実現し、さらなる活性化につなげていきたいなと期待しております。ぜひとも、先ほど申しました先進事例を調査研究していただきたいと思います。　続きまして、済みません、長々とウでいきましたけれど、エの徹底した情報発信についてお伺いいたします。　これまでお尋ねしました人材確保についても資金確保についても、その土台は信頼だと思います。これに尽きると思いますが、信頼される団体となることによって、人、金等も集まってくるのではないでしょうかと思っています。信頼って、どうやって得るのかなと思ったときに、自分たちの活動を知ってもらうこと、すなわち徹底した情報発信が鍵となる、そう思います。実際に、資料をお願いします。　　　　　〔平成26年呉市民意識調査結果報告書抜粋資料を示す〕 ◆29番（小田晃士朗議員）　これ実際に情報を受ける側として、地域の活動に参加の有無ということで、こっちのれんが色のほうが57.0％、参加していないという方が５割以上ですね。この中で、済みません、資料の御用意が間に合わなかったんですけれども、どのようなことをしたら地域活動に参加しやすいですかという質問に対しまして、活動内容や連絡先などのＰＲをしたらいいとか、活動団体からの声かけを行うといった回答がありました。要は情報が、発信者、受信者ともにマッチしていない状態だなと感じました。地縁組織、自治会の方、ＮＰＯ団体の方、さまざまな団体が徹底した情報発信することができたらなあ、より市がサポートできたらなあと感じます。そういった、受信者、参加者に当事者がちゃんと情報として届く仕組みが必要だなあと感じた次第です。そういった取り組み等何かあるか、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎市民部長（品川裕一）　まちづくりの情報発信についてのお尋ねでございますが、御存じのとおり地域におきましては、回覧板、ポスター、町内放送、一部ではケーブルテレビなどを利用して周知を図っておられるところでございますが、例えばまちのお宝を地域内だけで共有するのではなく、地域外にも広く知っていただきたい、そのような事案や、交流参加していただきたいという事業の場合は、地域協働課あるいは支所を通じまして市政だより、市のホームページで行事案内をしたり、テレビ、新聞などへ告知、取材の依頼、あるいは自前のＳＮＳでの発信や地域でのメール配信など、十分であるとは言えないまでも、地域ごとに周知方法について工夫しながら情報発信に努めておられるところでございます。　市では、必要に応じましてマスメディアとの橋渡し、事前登録されている方へのボランティア情報のメール配信を行っておりますが、まだまだ徹底的な情報発信というには十分とは言えないものと存じます。今後、より幅広い情報提供を目指し、地域での情報発信に加え、協働センターを中心といたしまして、インターネット、マスメディアなども有効に利用した情報発信も強化してまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　さまざまな媒体を有効活用した情報発信、その強化も非常に大切だと思います。　そして、ここでもう一点、私も調べる中で、こういったのどうかなあということを一つだけ申し上げますと、さまざまな媒体の一つとしてコミュニティラジオの活用、こういったのもどうかなあと感じております。こう思ったのが、以前、佐世保市にお住まいだった方が私に、例えばこういうことをやりたいんだけれども、どういうふうに、市の皆さんに発信するには何をしたら一番届きますかねえという質問をもらったときに、私自身も不勉強だったんですけれど、市政だよりとかホームページ、フェイスブック、そういった、先ほどの御答弁、お話しさせていただきました。逆に、佐世保のときはどういうことをされたんですかという御質問をさせていただいたとき、その方がまず一番に、ラジオのほう、コミュニティＦＭのほうに話を持って行ったり、あとは、それこそ市政だよりみたいな、ホームページのほうに行ったりという回答をされたんです。まず一番に、何でラジオにという話をされたのかなあと思って、えっ、それどういうことなんですかという話を聞くと、ラジオに情報を持って行けば、常日ごろ、いろんな商店街や中心街のところで、ずっとその情報をループして流せると。なので、目で見る活字としての情報と耳で聞く情報として、二つ合わさって、人の耳や目に入ってくると。そういう形で、手ざわり感のある情報を提供していたという回答だったんですね。それを聞いて、呉だったらどうだろうなあと考えたときに、呉には、そういった地域に根づいたラジオはなかったので、そういう取り組み、佐世保市の例だったんですけれども、おもしろいなと感じたところでございます。　そのほか、例としてどういうものがあるのかなあと思いますし、議会図書室で調べていただいたところ、兵庫県の丹波市、ここの例として、民間、行政の方が力を合わせまして、よし、やっていこうと研究会を発足してから、約２年半で開局までこぎつけたと。ラジオって何か古いよねというイメージをお持ちの方もひょっとしたらいるかもしれないんですけれども、先ほど御答弁ありましたフェイスブック、ツイッター、ソーシャルメディア、それは一つとして考えた上で、その補完的な役割としてメディア、ラジオというのを位置づけまして、自分たちの知りたい情報、自分たちで共有したいとか市民参加のまちづくりをしたいという実現のもと発足されたそうです。いろいろ資料が長くなるので割愛するんですけれども、その発展性として、今ありました防災とか観光、そういったもの、さまざまな多様性があると書いております。何て言うんでしょうね、コミュニティラジオ、ＦＭ放送、ほかのメディアとは異なって、低い敷居で双方向に情報発信ができます。多様な意見を持つ人が集まる共有の場として、仲間づくりとして、ひいてはまちづくりとして、そういった道具として活用できるんじゃないかなと、発展性も含めて、私はそう考えました。情報伝達の一つの手段ですね。当事者の方々もいろんな選択肢、どういうふうに発信していこうかなあというときの選択肢をふやすことも、行政の、先ほどしたサポートする一つじゃないかなあと思います。なので、こういった、済みません、勝手ながらの調べた内容、あと議会図書室を利用しての情報ではありましたけれども、調査研究のほうよろしくお願いいたします。　さっき申し上げましたけれども、この(1)番においては、先ほど自立性、手を差し伸べるばっかりじゃ自立性が損なわれるんじゃないのという御意見もあるかと思いますけれども、一助として、一人一人、市民と市民、団体と団体をつないでいくことが大事だなあと思います。　次、(2)番行きますが、(1)、人のつながりについてお話しさせていただきましたけれども、今度自治体単位に置きかえた場合でも、つながりというのは非常に大切だと考えます。人口減少、少子高齢化社会におきまして、各種の施策はもちろんですけれども、一つの都市だけでは解決し得ない問題もあると思います。この場合、都市がつながることによって課題解決に取り組むことも大事だと思います。　まず、ア、旧軍港４市の目指すものとして、御質問させていただきますが、今回日本遺産の認定が、呉市にとっても明るい話題としてあります。今回の認定は、かつて鎮守府が置かれました旧軍港４市、呉、佐世保、舞鶴、横須賀ですね。そういったところの独自の発展を遂げました近代化の躍動を体感できる仕掛けができる、この４市にしかできないということで、日本遺産のストーリーとして認定をされました。旧軍港４市はこれまでも、国に対する政策提言、活性化に向けて連携を取り組んでまいりましたが、この日本遺産の認定を受けまして、今後４市、活性化に向けましてどのようなビジョンを描いていこうとされていらっしゃいますか、当局の考えをお伺いいたします。 ◎企画部長（小松良三）　日本遺産の認定を受けた旧軍港４市が、今後、地域活性化に向けて目指すものについてのお尋ねにお答えいたします。　旧軍港４市は、日本で唯一鎮守府が置かれたまちとして独自の都市発展を遂げ、日本の近代化を推し進めた産業技術や海軍由来の食文化など、４市にしかない固有の歴史、文化を有しております。こうしたストーリーが日本遺産に認定されましたことは、４市の歴史、文化が全国的に見ても非常に特徴的で貴重なものであることを意味しておりまして、これは４市にしかない大きな魅力で財産であると認識しているところでございます。４市では、今回の日本遺産認定を好機と捉えまして、４市でしっかり連携しながら日本遺産ブランドを構築し、４市にしかないまちの魅力を国内外に積極的に情報発信し、最大限に活用していくことで、にぎわいのあるまちづくりを目指していきたいと思っております。そして、新たな都市間連携モデルの推進にも努めてまいりたいと考えております。　今年度は、特に日本遺産認定の周知を図ることを主眼といたしまして、４市共通ストーリーブック、ガイドブックや、４市共通案内板の作成、鎮守府フェスティバル、日本遺産ウイークの開催などの取り組みを行ってまいります。来年度以降は、４市周遊ツアーの造成やボランティアガイドの育成など、観光誘客につながる取り組みも推進していく予定としております。４市では、先ほど議員も言われましたように、これまでにも旧軍財産の運用等、緊密な連携を図ってまいりましたが、今後は、日本遺産という４市共通の歴史遺産を生かした地域活性化につながる取り組みを通じて、さらにその連携を強化してまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　また歴史が古いということもございますし、４市の協議会においても活発な議論が行われているんじゃないかなあというのが絵に浮かびます。私も今バッジをしておるんですけれども、これが日本遺産認定の記念バッジです。当局の方々もされていらっしゃる方がいらっしゃると思いますけれども。これ、日の丸が、皆さんサンプルがないんであれなんですけれども、赤いのが日本をあらわしまして、その下に縦格子に見える小さな細い線が、よくよく見るとＪＡＰＡＮ　ＨＥＲＩＴＡＧＥという文字になります。これは、一つ一つの個が線となりまして面となる意味合いもあるそうです。先ほどおっしゃっていただいたように、面として４市が協力してさまざまな発信をしていくこと、期待しております。　もう一つ、ここで聞きたいのが、４市において面で発信していくということでございますが、それに負けないように点独自として、呉市独自として、どのような取り組みをされていらっしゃいますか。そういったことをお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　呉市独自の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　日本遺産の認定は、日本近代化とともに発展してきた本市の歴史、文化、そして、先人がこれまでたゆまぬ努力を重ね、築き上げてこられた魅力的なまちづくりが評価されたものと認識しております。したがいまして、日本遺産という価値をしっかり掘り下げ、本市のアイデンティティーと申しますか、呉市の歴史や文化、まちづくりに誇りと愛着を持っていただく取り組みを推進してまいりたいと思います。このため、４市連携事業と並行し、本市におきましても、今年度は市政だよりやＰＲパネル等による広報、呉市独自のストーリーブックの作成、先日４日に開催されました特別講演会など、情報発信や普及啓発に努めているところでございます。また、日本遺産のまちとして観光誘客を推進し、本市の魅力を多くの方に感じてもらうことができるよう、観光客の受け入れ環境整備や回遊性の向上、人材育成など呉らしい取り組みを展開し、まちのにぎわいづくり、活性化につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、日本遺産認定をゴールとせず、さらに本市の魅力に磨きをかけ、世代を超えた宝として次の世代にバトンタッチしなければならないと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　先ほども御紹介ありました日本遺産認定特別講演、私も参加させていただきましたが、今後の可能性、すごい期待をしております。ただ、一つ申し上げると、平成27年にこの日本遺産18件、平成28年には、今回呉市が登録されたときと合わせて19件ですね、あります。よくよく考えますと、2020年の東京オリンピック、パラリンピックで、このときまでに大体100のストーリー、100の日本遺産が認定される予定です、このペースですと。要は世界中の方がたくさん日本に訪れるそのときまでに、情報の発信に磨きをかけることも大事ですが、他の都市との差別化ですね、呉に来たいと思ってもらえる仕掛けづくりが必要なんじゃないかなと思いますので、今後、よりスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　そして最後に、先ほど点が線、線が面にと申し上げましたが、もう一つの面として連携中枢都市圏が目指すものとしまして、御質問をさせていただきます。　今回、本市が中核市に移行しましたのと同時に、呉市を中心とした近隣の４市５町、竹原市、三原市、東広島市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町及び大崎上島町ですね、連携して連携中枢都市圏づくりに取り組もうとされていらっしゃいます。この中枢都市圏、さっきありました、広島連携中枢都市圏というのが広島を中心にございますが、この違いと、あとは呉市を中心となって目指す連携都市圏というのはどのようなものか、お伺いいたします。 ◎企画部長（小松良三）　連携中枢都市圏についてのお尋ねにお答えいたします。　呉市を中心都市とする広島中央地域は、広島県の空の玄関口である広島空港を有するとともに、造船、鉄鋼、自動車に代表されるものづくり産業や高度な医療機関、学術研究機関が集積しております。また、文化、歴史、自然など数多くの地域資源を有するなど、非常に大きな可能性を持ったポテンシャルの高い圏域であると認識しております。現在この圏域の形成に向け、国からモデル事業の委託を受け、圏域の現状、課題の分析、住民や事業者のニーズを把握するためのアンケート調査などに着手するとともに、関係市町との協議を鋭意進めているところでございます。圏域が目指す方向性につきましては、これから関係市町とも協議を行いながら検討してまいりますが、先ほども申し上げましたように、圏域に集積するものづくり産業のさらなる活性化や、新産業の育成等による地域経済の発展を図るとともに、文化、歴史、自然など、圏域が有する地域資源のさらなる魅力の向上を図り、観光客など交流人口をふやすとともに、住民サービスの向上を図ることによりまして、元気で暮らしやすい圏域づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、広島広域都市圏との違いでございますけれど…… ○議長（石崎元成）　あと３分です。 ◎企画部長（小松良三）　（続）　広島広域都市圏は、広島市を中心として、東は三原市、西は山口県柳井市に至る11市13町で構成された広大な圏域でございまして、圏域が一体となったきめ細かい取り組みの実施に課題を残しております。一方、広島中央圏域は非常にコンパクトな圏域でございますので、地域の特色を生かしたきめ細かい連携を行うことが可能となりますので、連携の質を高めまして、広島広域都市圏との役割分担を図ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、本圏域が有する産業集積や豊富な観光資源、文化、歴史、自然など、圏域が有する強みを都市間連携によりさらに高め、広島中央地域はもとより、広島県全体の経済を牽引していく意気込みで圏域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆29番（小田晃士朗議員）　議会図書室に調べてもらいますと、先ほどの広島市、拠点となる広島は、ＪＲ広島駅の開発に76億円を2016年度の予算として計上しております。規模はもちろん違います。何を申し上げたいかといいますと、呉市も連携中枢都市圏の中心の市として、市内の活性化は不可欠でございます。にぎわいというのは必要不可欠と強く思います。呉市もリーダーとしてより頑張っていただきたいと思います。　以上でございますが、最後に、私としましては、(1)で市民をつなげるサポーターとして、あとは都市間としましては牽引するリーダーとして、本市がより活性化するように期待しまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で小田議員の一般質問を終わります。　これをもって各会派代表による一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　石　崎　　元　成　　　　　　　呉市議会議員　　渡　辺　　一　照　　　　　　　呉市議会議員　　小　田　　晃士朗...